市民と野党の共闘発展を！ / 全労協新聞 ２０１８年１月号
大阪全労協
市民と野党の共闘発展を！
解散報道が流れたのが９月１７日で、ほどなく確報になった。民進党の離党ラッシュが続き、小池新党が噂されるなか、安倍首相としては「このまま野党の隙を突く」行動に走ったのだろう。「国難突破選挙」という言い草は、安倍政権を含めて誰もが本気にはしなかった。
その後、民進党代表の前原が「希望の党への大合流」を方針として打ち出し、小池の「選別排除」発言で民進党は大混乱。結果、立憲民主党が生まれ、ようやく部分的にであれ「野党共闘」が実現した。そして、その立憲民主党は、それまでの民進党１５人から５５人という衆議院野党第一党に躍り出たのだ。
もちろん、女帝に排斥されたことへの判官贔屓の側面はあるだろう。しかし、それだけでは１１００万人という票を集めることは不可能だ。直近の衆議院選挙で与党が圧勝したとはいえ、野党が共同した選挙区では大きな成果をあげた。それだけでなく、市民連合やミナセンなど、市民運動の立場から選挙に関係する回路も開けた。
大阪では、今回の衆議院選挙に先立って、「野党統一候補の実現を目指す大阪アピール」や「みんなで選挙☆ミナセン大阪」などが精力的に動いた。残念ながら選挙日程があまりにも前倒しで実施されたため、目を見張るような成果はあげられなかったが、たんなる野党共闘ではなく、市民と野党がともに共闘関係を発展させて、今回の選挙戦を闘い抜いた。
当たり前の話だが、選挙は政党のものでも、政党のためのものでもない。政治を推進する主体、政治を変革しようとする主役は市民そのものであるはずだ。そのことをはしなくも示したのが今回の選挙であり、立憲民主党の躍進だったのではあるまいか。
今後、与党がどういう振る舞いをするのか、再び野党再編はあるのか、それらの動きに目を離せないが、あくまでも主人公は市民そのものである。
