安倍政権打倒に向けた大衆運動の大きな高揚を作り出そう! / 全労協新聞 2017年10月号

安倍政権打倒に向けた大衆運動の大きな高揚を作り出そう! / 全労協新聞 2017年10月号


全労協
http://www.zenrokyo.org/

全労協新聞
http://www.zenrokyo.org/simbun/sinbun.htm
より


労働者、労働組合が先頭で
安倍政権打倒に向けた大衆運動の大きな高揚を作り出そう!

金澤 全労協議長

全労協新聞7月1日号で「今のところ『モリ・カケ』問題があって秋の臨時国会が召集されるのかどうか定かではないが」と書いた。それが野党側が憲法に基づいて召集を求めてから約3ヶ月あまり、ようやく臨時国会が9月28日から始まることが決まった。

「ようやく」というのはマスコミが伝えるように「モリ・カケ」問題で大きく落ち込んだ支持率の回復に期待していたということだろう。しかし、一時的に疑惑の追及から逃れることができるかもしれないが、疑惑が無くなるわけではない。

そして、今現在、9月28日召集の臨時国会冒頭で衆議院を解散し、10月10日告示、22日投開票の日程で検討されていると伝えられている(9月20日現在)。

この解散・総選挙で安倍政権は国民に何を問うのか。8月3日に第3次安倍政権は、第3次改造内閣を発足させ、秋の臨時国会は、「働き方改革実行計画国会」と安倍政権は表明していた。報道によると、今度の総選挙での自民党政権公約は、(1)アベノミクス推進、(2)教育無償化など「人づくり革命」、(3)働き方改革、(4)北朝鮮対応、(5)憲法改正が重点政策とされている。

2012年12月26日から続く第2次安倍政権が、われわれ労働者・市民にもたらしたものを、れまでも明らかにしてきたのであえて取り上げない。

われわれが総選挙に臨むに当たっての最重要課題は、改憲発議に必要な3分の2の議席自民党とその補完勢力に与えないことである。

こうした中で9月8日、東京・中野で、「安倍9条改悪NO!全国市民アクション」のキックオフ集会が開催され、「3000万署名運動」がスタートした。全労協もこのよびかけに応えて取り組んでいきたい。また、立憲野党の共闘を支えていきたい。

2年前、多くの反対を押し切って成立させた安全保障関連法の成立以来、毎月「19日行動」として国会前で安保法制廃止を求める集会が続いている。これが野党共闘の原点だ。

雇用を破壊し、平和を脅かしつつある安倍政権に対し、労働者・労働組合こそが安倍政権打倒に向けた大衆運動の大きな高揚を作り出していかなければならない。