郵政労働契約法２０条 裁判判決 / 全労協新聞 ２０１７年１０月号
郵政労働契約法２０条 裁判判決
労契法２０条違反を認める
格差是正へ画期的判決
２０１３年５月の提訴から約３年半、非正規労働者の不合理な格差の是正を求めた郵政労契法東日本２０条裁判の判決が９月１４日、東京地裁で行われ、東京地裁民事第１９部・春名茂裁判長は原告３人の訴えを認め、会社に対して、合計９２万６８００円の損害賠償を命じました。
判決は、年末年始勤務手当、住宅手当の損害賠償を認め、他の判決理由の中で、夏期・冬期休暇と有給の病気休暇を取得させないことは、不合理な労働条件の相違であり、労契法２０条に違反することを認めました。
原告が求めていた手当で認められなかった手当もあるのは残念ですが、非正規労働者の格差を是正する大きな一歩をかちとった画期的な判決です。
格差の是正を求める社会の声に背を向け続けていた裁判所がその声を取り上げた瞬間でした。地裁前集会は歓喜の声が響き渡りました。原告の涙ぐむ姿が印象的でした。
裁判支援傍聴は１３０人以上が集まり、多くは傍聴席に入れず、地裁前で待機していました。
伊藤、梅田両弁護士の「旗出し」はNHKのニュースで全国放送されました。
「９・１４判決報告集会」は、約１５０人が参加し、勝利を祝う熱い集会となりました。
１６時４５分から厚労省記者クラブで行われた記者会見には、浅川、宇田川両原告、棗、水口弁護士、そして日巻郵政ユニオン執行委員長が出席しました。この模様もニュースで放映され、翌日の新聞各紙の一面に掲載されました。
被告・会社側（日本郵便）は判決翌日、１５日に早々と控訴しました。いよいよたたかいの舞台は控訴審に移ります。原告、弁護団、組合は控訴審に向けての取り組みを進めています。東日本勝利を西日本の裁判につなげていきたいと思います。
多くの皆さんのさらなるご支援をお願いします。
