郵政労契法２０条裁判支援を / 全労協新聞 ２０１８年２月号
郵政ユニオン
郵政労契法２０条裁判支援を
郵政ユニオンが取り組む労契法２０条裁判は、昨年の９月１４日、東日本裁判で正社員にある年末年始勤務手当と住居手当、夏期冬期休暇や有給の病気休暇を非正規社員に与えないことは「不合理・違法」と認定する判決を下しました。
この判決は個別労働条件ごと判断を行う中で不合理な労働条件の相違を認めたもので、均等待遇をめざす第１歩となる判決でした。
また、これまでの司法の消極的な判断の流れを変え、今後の非正規労働者の格差是正の扉を開いたものと評価できます。被告・会社側は翌日に控訴し、私たち原告側も地裁判決の主位的請求（地位確認）も含めて敗訴した部分に勝利し、割合適用となった２つの手当の１０割の適用を求めて控訴しました。
第１回控訴審が２月１３日に決まりました。期日の指定が延びたことにより、１回結審も十分に予想されます。
もう一つの西日本裁判は、２月２１日に判決を迎えます。西日本裁判は原告８人で家族手当を加えた１１の手当と休暇で争っています。私たちは、東日本以上の勝利を目指しています。
東西２つの２０条裁判の傍聴支援をお願いします
◇東日本裁判・第１回控訴審
日時 ２月１３日（火）１５時～ 東京高裁８２２号法廷
報告集会 １５時３０分～ 弁護士会館
◆西日本裁判・判決
日時 ２月２１日（水）１３時１０分～ 大阪地裁
報告集会 １４時～ 中ノ島公会堂
