静岡県共闘 共謀罪を 絶対阻止しよう / 全労協新聞 ２０１７年５月号
全労協
http://www.zenrokyo.org/
全労協新聞
http://www.zenrokyo.org/simbun/sinbun.htm
より
静岡県共闘
共謀罪を
絶対阻止しよう
二〇〇三年に初めて共謀罪が出現してから今回は四回目になる。過去三回はいずれも廃案となったいわくつきの悪法である。戦前に猛威を振るった治安維持法そのものである。共謀罪は、内心の自由を侵し、国民を萎縮させ国への絶対的忠誠を誓わせるものであり、国家権力への反抗は絶対に許さないものである。
今回の法案は、テロ防止を装ってはいるが目的はそこにはない。対象は、一般市民であり、組織的対象でいえば労働運動であり市民運動である。
現在労働組合の組織率は一七％そこそこに落ち込み、運動の内容も、残業規制交渉や、春闘に見られるように、連合に所属する多くの大手労働組合は権力側から見たら何の障害にもなっていない。しかし、権力にとって厄介な問題がある。
それは少数派組合の存在であり、とりわけ一人でも誰でもが入られるユニオンを名乗り全国的に運動を展開する「合同労組」の存在だ。合同労組の特徴は、とにかくユニオンに加入すればそこに「団交権」が生まれ、経営側は団交を拒否できない。これこそがわれわれにとっての特権であり経営側からすればとんでもない存在なのだ。共謀罪を使ってこれを潰せると狙いを定めているに違いない。
共謀罪には司法取引が存在する。密告ＯＫ。密告すれば、減刑または罪に問わないというものだ。組合員の誰かが勝手に共謀罪に該当することを相談すれば、全体の意志ではなくとも一網打尽に検挙できるのだ。スパイを潜入させて扇動し、組織を壊滅させることが可能だ。多くの冤罪を生み出す原因ともなるといわれる所以だ。
共謀罪と決めるのは誰でもない検察であり、時の政府であり、決して第三者ではない。だから目的意識的にやれば、誰でもどんな組織でも引っ括ることができる共謀罪なのだ。共謀罪の中味を知れば知るほど、市民は、労働者は萎縮し、活動から遠のき、鈍らせる。そこへ国民を誘導するのが狙いである。
絶対許してはならない共謀罪である。
