労働者派遣法の改悪強行に怒りを込めて抗議するとともに、人間らしく働くルールを要求する
＜声明＞
労働者派遣法の改悪強行に怒りを込めて抗議するとともに、
人間らしく働くルールを要求する
参議院本会議は９月９日、衆議院本会議は１１日、与党の多数で、労働者派遣法の改悪を強行した。４つの主要部分が土壇場になって修正され、３９項目におよぶ前代未聞の付帯決議が付くなど、法案の主旨そのものの矛盾が露呈するなかでの改悪強行に、満身の怒りを込めて抗議する。
以下の点で、断じて認められない働くルールの大改悪である。
第一は、法改悪の中心が、これまで大原則とされてきた「常用雇用代替の禁止」および「臨時的・一時的業務に限定」を破壊し、労働者に「一生派遣」を押し付けるものである。これまでの「専門業種」も含め、３年ごとに雇用が切られ続け、いつでも、どこでも、いつまでも派遣を使い続けられるようにすることを狙った改悪である。
第二に、リーマンショックのときに、仕事と暮らしを奪われた派遣労働者が路頭に迷った経験からつくられた“派遣先企業への直接雇用”という「正規雇用への道」を、１０月実施を目前に閉ざすという非道なものである。
第三に、求められる均等待遇に背を向けるものである。派遣労働者の多数が「地位向上にならない」と法案に反対（日経調査）したが、劣悪な賃金や労働条件を、派遣労働を常態化することで、いっそう拡大することとなる。
全ての労働組合が反対し、派遣労働者自らが反対に立ち上がり、次々と政府の説明が崩れて欠陥が明らかになり、延長国会ギリギリまでずれ込んだ下での強行である。安倍政権と自民党・公明党の労働者・国民への背信は重大である。
残業代ゼロや解雇の自由化など、安倍政権による労働法制の改悪の連打は断じて認められない。ひきつづき、働く仲間の皆さんと力をあわせてたたかうとともに、無権利におかれる働く仲間の皆さんに、労働組合に入って、ともに、雇用と権利を守るためにたたかうことを呼びかけるものである。
2015年9月15日
京都地方労働組合総評議会（京都総評）常任幹事会
