全国一般全国協/
「改悪派遣法」の９・30施行を許さない
雇い止め阻止・処遇改善の闘いを！ 不安定・低賃金・一生強制を許すな
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全国一般全国協
http://nugw.kir.jp/Bulletin/bn.htm
機関紙『全国一般全国協』
http://nugw.kir.jp/Bulletin/129.pdf
第129号 2015年11月26日発行
「改悪派遣法」の９・30施行を許さない
雇い止め阻止・処遇改善の闘いを！ 不安定・低賃金・一生強制を許すな
●改悪派遣法の問題点
派遣労働を全面化・自由化しようとする「改悪派遣法」が、９月11日成立、９月30日施行された。
今回の法改悪の問題点は、
①派遣元において無期雇用契約であれば期間制限のない派遣が可能であるとして、派遣労働の永続化を容認し、
②他方で有期雇用派遣は労働者を交替すれば3年を超えて受け入れ可能として、派遣労働を一般化するものであり、常用代替防止の理念を根底から覆すものだ。
さらに、③これまでの26業務区分の廃止と、派遣期間制限の撤廃は、派遣先があらゆる業務業種において永続的に派遣労働を使うことができる。正規雇用が派遣労働に置き換えられ、ますます非正規雇用を増大させるものだ。
また、④派遣労働者の処遇改善のための具体策が何もなく、生涯低賃金で不安定雇用に固定化されてしまうものだ。
しかも、⑤「10・1問題」回避のための「９月11日強行成立・9月30日施行」を許してはならない。リーマンショック後に、派遣労働者の安定雇用をめざす運動の成果としてかちとられた「労働契約申込みみなし制度」が、本年10月1日施行の予定であった。これによって直接雇用要求の殺到と膨大な違法派遣が顕在化し、社会問題化することを、事前封殺するものであった。
◆職場・生産点から、はね返していこう！
私たち労働組合の最大の課題は、パートや派遣などの非正規労働者が２１００万人と全体の4割を超えて拡大しつつあり、非正規の労働条件改善と労働組合への参加を実現することだ。
とくに、改悪派遣法は二度も廃案に追い込まれ、先の国会でも「10・1問題」の瀬戸際での強行成立と拙速施行のために、39項目もの付帯決議がつけらたように、改悪法の見直し改正につながる多くの矛盾点がある。これを武器にして職場・生産点から反撃していこう。
●改悪法とどう闘うか？
考えられる闘いは、例えば、
①これまでの届出制を廃止して許可制に一本化された点について、派遣法と職業安定法違反に対して、事業許可の取り消しを求めてたたかう。
②派遣元と労働契約の期間ありの場合は、事業所単位で3年の期間規制があるために、その導入と延長のためには過半数労働組合または労働者過半数代表から意見聴取しなければならない。ここで、代表者の適格性を問い、また聴取手続きとして、書面通知、考慮期間、資料提供、聴取意見の３年保存、周知が必要であり、これを厳格に求めることによって、常用代替防止・違法派遣・派遣条件改善のための職場闘争を推し進めなければならない。
③人単位の期間制限３年では、同じ組織単位という条件付きであり、脱法行為を許さないために課やグループという名称の違いにとらわれずに、業務としての類似性、関連性があり、組織の長が業務配分や労務管理上の指揮監督権限を有するものとして実態に即して判断する必要がある。
その他、
④雇用安定措置、キャリアアップ措置、福利厚生はじめ均等待遇の推進、違法派遣に対する「労働契約申込みみなし制度」（ただし軽微な違反は対象とならないとの通達あり）を活用した闘いをめざすことが重要だ。
●派遣労働者とともに労働相談体制と職場闘争を準備しよう
とくに雇用期間３年をめぐる雇止めの大量発生に対処すべく、派遣労働者の相談窓口体制を構築しておかねばならない。
そして、「労働契約申込みみなし制度」から逃れるために脱法的な職種転換や違法契約に対してしっかりと告発しなければならない。また、派遣労働者を正規雇用として労働契約を切り替えるよう職場から要求していくことが重要だ。
職場・生産点における正規と非正規・派遣の団結でストライキも構えて要求実現をしていこう。
「戦争法の廃止を求める署名」運動に取り組もう！
９月19日強行採決させら
れた「戦争法」は、国際紛
争解決のために武力行使を
可能とするもので、憲法違
反は明らかです。
この「戦争法」を廃止す
るために、「戦争をさせな
い・９条壊すな！総がかり
行動実行委員会」の呼びか
けで、全国２千万人署名が
始まりました。この11月か
ら来春４月まで取り組まれ
ます。衆参議長と安倍総理
あてに、戦争法廃止の声を
ぶつけていこう！。
