全労協/ 川内原発（鹿児島）現地からの訴え / 全労協新聞 ２０１５年８月号
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全労協新聞
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川内原発（鹿児島）現地からの訴え
川内原発再稼働阻止
全国からＮＯの声を
九州電力は、七月七日午後から一号機の原子炉に核燃料を装着する作業を開始し、八月中旬の再稼働を目指す動きを開始した。
核燃料装着作業は、一号機の原子炉建屋に隣接する建屋内の使用済み核燃料プールからクレーンを使い核燃料集合体一五七体を一体ずつ原子炉内に入れる。この後八月中旬にも核分裂反応を調節する制御棒を引き抜き、原子炉を起動させる予定だという。
川内原発は、市民の非難や問題の多い杜撰な避難計画や火山活動・噴火の予知に火山学会から疑問・審査基準の見直しが叫ばれる中での再稼働の強行である。
大飯原発が検査で停止して二年間、原発が止まっても電力需要に何ら問題は生じてこなかった。それなのに安倍自公政権は、何故再稼働に踏み切るのか。
これまで、関西電力浜岡原発三、四号機四国電力伊方三号機が原子力規制委員会から「審査基準合格」のお墨付きを得ているが、この二つはプルサーマル発電で「ＭＯＸ燃料（ウランとプルトニウム混合燃料）」専用の原子炉である。ただでさえ平常時の制御が福島原発より遙かに困難な原子炉である。
二〇一八年、日米原子力協定の期限切れを迎える。この間、溜まりにたまったプルトニウム「四五トン」で実に長崎型原発四〇〇〇発分だそうだ。同協定ではプルトニウムの消費が義務づけられ、そのためには「使用済み燃料の再処理＝核燃料サイクル」を維持するしかなく、再稼働に舵を切る以外に日本支配層にとっての選択の余地はないということらしい、同時に核武装への道は残しておくためにも原発再稼働は必要なのだという、日本の政治的思惑と米国の巨額な金儲けの利害が一致する、米国に支配された戦後日本政治の裏側を見抜かねばならない。
だとすれば、国民の命や暮らしはのっけから考えない、この国の自民党という戦後の政治システムの打倒をいかに実現するのか、遥かに遠大な課題が我々に突きつけられている。
（岩崎松男元国労闘争団）
