全労協/ 外国人労働に関する三法案 上程 / 全労協新聞 ２０１５年７月号
全労協
http://www.zenrokyo.org/
全労協新聞
http://www.zenrokyo.org/simbun/sinbun.htm
●技能実習生法案など外国人労働に関する三法案上程
ともに生き働く外国人労働者
移住労働者の権利獲得を
今国会には、外国人労働に関する三法案が上程されている。「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」（技能実習生法案）、「国家戦略特別区域及び構造改革特別区域法」（特区法）の改定案、そして「出入国管理及び難民認定法」（入管法）の改定案だ。
技能実習生法案は、「適正化」、「管理監督体制の強化」と言いながら、本質的な問題解決にはなっていない。特区法案は外国人家事労働者の受け入れを可能にするものだが、海外の例からも、家庭という閉鎖的な場所での就労であることでの人権侵害が懸念されている。
入管法案は、現行法の在留取り消し制度を拡大し、政府の恣意的な運用で外国人の生存権が奪われる恐れがある。
これらの法案の問題点を明らかにし、労働者を労働者として受け入れる「真っ当な移民政策を求める院内集会」が六月四日、移住労働者と連帯する全国ネットワーク（移住連）の主催で参議院議員会館で行われた。平日の昼間の集会にもかかわらず一六〇人が参加した。
集会は、それぞれの法案が抱える問題について、四人のスピーカーが報告。七人の国会議員の発言のほか、各運動の現場から六人がリレートークした。
日本に二十年以上暮らすフィリピン人移住女性のレニー・トレンティーノさんは、川崎市で起きた少年事件にも触れながら、移民の現状が差別の中にあること、人権侵害を放置し新たな移民政策はあり得ないと訴えた。
移住連事務局長（当時）の鳥井一平さんは、「私たちが求める多民族・多文化共生社会」と題して、法案は「移民政策ではない」とする日本政府が移民政策を入管法でやってきたことが問題の根源になっていると批判し、今後の法案審議に注目しながら、政府の移民政策の中身を問い、真っ当な移民政策を求めていこう、と集会をまとめた。
私たちも労働組合の立場から、職場や地域でともに生きともに働く外国人労働者、移住労働者の権利獲得を支援していこう。
（中島由美子
全国一般東京なんぶ書記長）
