移住者と連帯する全国フォーラム・東京２０１９
●全国フォーラム報告
労働組合として多文化共生社会を
「移住者と連帯する全国フォーラム・東京二〇一九」が六月一～二日の二日間、日本教育会館で開催されました。「出会う、感じる多民族・多文化共生社会～いっしょに考え、ともにつくろう～」をスローガンに掲げた全国フォーラムは、二十年ぶりの東京開催で、全国そして海外から約九〇〇人の参加しました。
一日目は、ダイアローク「わたしたちはここにいる」で、すでに日本が「移民社会」となっていることの意味を確認した後、十五の分科会に分かれて個別テーマの報告と意見交換をし、夜には場所を運合会館に移して交流会が行われました。二日目は、全体会「どうなる、どうする移民政策」を開催し、「外国人・移民問題」は「日本人・日本社会のあり方の問題」であることなどを確認してきました。今回のフォーラムは、「移民政策ではない」と安倍首相か再三強弁する中で昨年末成立した改定入管法が四月に施行された直後の開催ということもあり、高い関心のもとで幅広い参加者が得られ、とくに若い世代の参加が目立ちました。
日本では、外国籍労働者を安価な労働力としてしか見ていない致策や難民受入れに否定的な政策に下で、生活や労働、教育や医療制度などで人権が脅かされています。労働組合として、移住・移民者と連帯し多民族・多文化共生社公の実現をめざして取り組んでいきましょう。
（中川崇常任幹事）
