外国人労働者拡大
大きい組合の役割
四月から入管法が改正され、「特定技能実習制度一号・二号」の創設で外国人労働者の受け入れが拡大する状況は、とても身近な問題と言えます。
神奈川県共闘は、改正入管法、拡大する外国人労働者について、烏井一平さん（移住者と連帯する全国ネットワーク・全統一労働組合）を講師に学習会を開催しました。
鳥井さんは、入管法改正の狙いは、日本社会の労働者不足の解消のために、外国人の労働力だけを取り入れるための制度改正だと話します。外国人の労働力、即戦力だけに注目していますが、労働力だけを切り離すことはできません。つまり、外国人労働者も人間で、会社では同僚であり、地域社会の一員であり、担い手なのであって。しっかりとした移民政策論議の上での外国人労働力の受け入れが必要なのです。この時間限定の使い捨ての労働力政策では、時給三〇〇円問題、強制帰国、セクハラ、人権侵害、賃金未払い、長時間労働、労働災害などの問題解決にはつなからないとも指摘しています。
そして今後は、外国人労働者の拡大は、相談窓口としての労働組合の役割は大きくなり、「違い」を尊重する中での団結、そして、社会においては、多民族・多文化共生社会、分断ではなく共生が求められていくという、思考と心にガツンときた学習会になりました。共に考えましょう。
