安倍政権の反動政策に
地域・職場から反撃を
安倍政権は、昨年の特定秘密保護法案の強行採決に続き、七月に集団的自衛権行使容認を閣議決定で決める暴挙を行い、「アベノミクス」と称して、大企業と金持ち優遇の円安株高を誘導し、労働者市民には労働法制の改悪、社会保障政策の切り捨てを行い、民主主義と平和憲法の破壊を推し進めています。
また、東日本大震災の復興を後回しにするばかりか、福島原発事故を蔑ろにして原発再稼働に前のめりとなっています。さらに「金まみれ」の政治スキャンダルも暴露され、民主主義を破壊して開き直る独裁体質に対し、世論の支持率も低下してＧＤＰがマイナス一・六％と発表されるや自己保身と党利党略によって衆議院解散を強行したという政治状況の中での大会開催となりました。
大会は六九人の代議員出席（委任状含む）を得て中澤副議長の開会挨拶に始まり、議長に東京清掃から倉貫克志代議員、東京労組から佐藤司代議員を選出して議事が進行しました。
最初に纐纈議長が挨拶を行い、安倍首相が巻きおこした不当な総選挙を批判し反動安倍政権を打倒する選挙にしようと訴えました。議長は続いて争議支援としての「けんり総行動」、官製春闘を打破する15春闘の取り組み、反戦平和脱原発として具体的な沖縄と福島との連帯行動に取り組もうと決意表明を行い、最後に東京全労協は発足二五周年の節目を迎えるとし、記念行事は特に構えず年間行事の活動内容で多くの仲間が参加できるように拡大していくと訴えました。
その後、久保事務局長から第一号議案（総括・方針）と第二号議案（決算・予算）を一括して提起しました。
質疑討論では、全統一労組、文京区職、東京都学校ユニオン、三多摩労組、ＮＴＴ関連合同分会、フジビ分会、井上眼科分会から争議報告や決意表明、取り組み要請などの補強意見を受け、提案された議案は、満場の拍手で確認されました。
第三号議案（役員選出）は、四役として議長に纐纈朗（東京清掃労組）、副議長に中澤和夫（国労東京）・中原純子（東京労組）、事務局長に久保聡（全水道東水労）、事務局次長に渡辺学（全国一般東京南部）が承認されました。
今大会で退任された中島由美子事務局次長、村石文彦常任幹事、福井寿常任幹事、小野洋昭常任幹事、中村知明常任幹事の皆さん長年に渡りありがとうございました。
（久保聡 東京全労協事務局長）
