東京全労協第31回定期大会 / 全労協新聞 2021年1月号
東京全労協第31回定期大会
東京地域の共闘
発展を目指す
十二月六日、東京・全水道会館において東京全労協の第三一回定期大会が開催されました。横倉副議長の開会あいさつの後、議長団に原田きよ子代議員（全国一般東京東部労組）と坂部貴之代議員（東京清掃）が選出されました。
議長あいさつに立った大森進議長は「コロナ流行によって資本の側も痛手をこうむり生産面で大打撃を受けた。一方、労働組合の側も活動を制約され同じように打撃を受けたがこのままではいけない。運動を立て直し進めていこう」と力強くよびかけました。
来賓あいさつでは全労協の渡邉議長が「二％の賃上げ要求が浮世離れしているといわれる現状がある。生産性基準原理を越えて春闘をたたかおう」と大会参加者を激励しました。争議団から、ＪＡＬ不当解雇撤回争議団とＦＡユナイテッド闘争団のメンバーが支援要請の発言をしました。争議団は会場内で物販を行い多くの参加者が争議支援の思いを込めて物販の購入をしました。
大会の成立が確認され、寺嶋豊事務局長が二〇一九年度活動経過報告及び総括並びに二〇二〇年度運動方針の提案を行いました。討論には、全国一般東京東部労組、東京清掃、郵政ユニオン、全国一般東京南部、全国一般全労働者組合、全統一から七人の代議員と争議当該が発言をしました。それぞれ職場での組織化、労契法二〇条裁判の報告、青年部建設、争議報告、支援要請、議案への評価などが積極的に出され、大会を盛り上げました。
事務局長による集約の後、会計決算・会計監査報告、予算審議、役員選出が行われ、「原発再稼働反対・脱原発社会を目指して闘う決議」「労働法制改悪阻止・全争議団闘争勝利の決議」「反戦・平和特別決議」ならびに「大会宣言」が採択され、「東京地域労働運動を発展させ、労働者の生活と権利を勝ち取ろう！」をメインスローガンとする全スローガンの採択が行われました。
コロナ「第三波」の最中、七十人を超す代議員・争議団が参加をして定大会は成功をしました。官－民連帯、あらゆる労働者の組職化と闘争の前進に責任を持ち、東京地域の共闘を発展させるために東京全労協常任幹事会は全カを尽くす決意です。
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