安倍政権打倒で結束しよう
全ての勢力、戦線の連帯で歴史的な闘いを
「二〇一五年十月に予定されていた消費税率の十％への再増税を十七年四月に延期することを国民に問う」を大義に、安倍首相は十一月二十一日衆議院を解散し、政府は臨時閣議で衆院選の日程を「十二月二日公示、十四日投開票」と決定した。
なぜ解散・総遷挙なのか。これまで安倍政権は公約にもなかった「特定秘密保護法」の制定や、「武器輸出三原則」撤廃、「集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈変更」、そして原発再稼働等々、この国の在り方に迫る問題を強行してきた。そのことこそ「国民に信を問」はなければならなかったのではないか。
確かに世論調査では、およそ七割が追加の消費増税に反対していて、増税はわれわれにとって重要な問題ではあるか、しかし増税中止ではなく先送りである。このことに解散・総選挙の大義があるとは思えない。安倍政権の二年は何だったのか。
増税先送りは当然のこととして、経済再生、デフレ脱却を最優先課題に掲げたアベノミクスは、異次元緩和で物価を上昇させ、消費税率引き上げで家計に打撃を与え、企業や富裕層を富ませる一方で、その滴はわれわれに浸透してこなかった。「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指す労働政策は、派遣労働の増大・固定化や残業代ゼロ法など企業か望む労働法制の規制緩和に傾注してきた。その結果、企業の利益は増え続ける一方、逆に労働者の正規雇用者数や平均賃金は減り続け、アベノミクスは格差を広げた。
今やアベノミクスの破たんが明瞭であり、国会に多くの議席を持っていたとしても、その失敗を国民に覆い隠せない状態に追い込まれ、このことこそが解散・総選挙ではないかと考える。今度の総選挙でわれわれは何を問われているのか。
やはり安倍政権は打倒しなければならない。そもそも消費税の税率引き上げを延期せざるを得なかったこと自体、アベノミクスの破たんを示すものであり、本来なら安倍首相自ら辞任すべきである。マスコミ等が報じているような自らの延命のための解散・総選挙なら大義などない。
このように今度の総選挙は、われわれ労働者・市民の生活防衛と共に今後の日本社会をどのように造っていくのかが問われる、いわば歴史的な闘いである。このために全ての勢力および戦線は「安倍政権打倒」で結束しなければならない。
このことを沖縄県民か教えてくれた。先の沖縄県知事選で新しい知事に、新基地拒否の翁長雄志氏（前那覇市長）が当選した。これはこれまでの「保守」対「革新」を超えて、これ以上の米軍基地建設を拒否するオール沖縄の闘いだった。同時にこのことは安倍内閣に不信任を突きつけたものだ。
今まさに安倍政権によって労働者・市民の命と権利が危機に瀕している。平和と民主主義、安心して働き生活のできる社会の実現が問われる今回の総選挙である。
（誤植があるかもしれません。）
