安倍自公政権による労働者への攻撃が一層強まっている。労働者派遣法の全面自由化をもとめる派遣法の改悪を審議に続き、規制改革会議は『日本型新裁量労働制』と称して再びホワイトカラーエグゼンプションの導入を一四年度中に強行しようとしている。
十二月十三日、日本弁護士連合会は安倍政権の「労働法制の規制緩和と貧困問題を考える市民大集会」を日比谷野外音楽堂で開催。弁護士、労働者市民二〇〇〇人が参加し、労働法制の規制緩和に反対を表明した。集会の後は実行委員会によって野音から銀座へデモ行進が行われた。
日弁連が労働法制の改正についてこうした大規模な集会を開催したのは異例である。それほど安倍政権が推し進める労働法制の規制緩和攻撃が、労働者の基本的権利である、人間らしく働く権利、生存権を根底から脅かすものであるからである。集会は山岸日弁連会長が主催者挨拶を述べると共に、連合、全労連、全労協の労働三団体の代表から発言があり、派遣労働者や有期雇用労働者からは現場の実態を告発する発言が行われた。労働法制と貧困をテーマにした集会に二〇〇〇人を超えて結集した意義は大きいものがある。
安倍政権は日本を「企業が世界で一番活動しやすい国」にするとして労働法制の全面的な規制緩和に取り組んでいる。解雇を容易に行える解雇特区を設けることや、労働者派遣法の全面自由化、過労死促進法や残業代ゼロ法などと批判されたホワイトカラーエグゼンプションを再び俎上に挙げる労働時間規制制度の改悪を産業競争力会議や規制改革会議を使って首相官邸が主導して次々と提案しているのである。そして限定正社員制度など新たに解雇しやすく低賃金の労働者群をつくりだそうとしているのである。
労働者派遣法の全面改悪は現行の正社員から派遣労働者への代替を禁止、派遣労働は臨時的一時的業務に限られるという原則を破壊して三年という派遣期間を経過しても『労働者・人』を変えれば同じ業務に無制限に受け入れることが可能なものにして専門二六業務も全面的に廃止するという根本的な制度改悪を進めているのである。
一方、二〇一四年四月には消費税の引き上げを決定する一方、社会保障の切り捨ては生活保護に関連する諸関連法案を臨時国会において強行成立させ、また介護保険や年金の改悪を段階的に実施する行程法案も成立させてきたのである。税制では復興特別法人税の前倒し廃止など大企業優遇策を大盤振る舞いしながら、社会保障と一体改革とされた消費税引き上げは労働者国民、低所得者に一方的に苦痛を強いるものであり、生存権すら脅かされているのである。貧困家庭の拡大と層としての定着は最早「貧乏人は死ね」という安倍政権の弱肉強食・自己責任を強制する本質を露わにしているのである。私たちはこの労働法制改悪・税制改悪に全力で闘いを創り出して行かなければならない。労働者派遣法改悪を審議している労働法制審議会労働力需給制度部会に対する連続した抗議行動を更に強め、建議を許さない闘いに全力をあげていこう。
（Ｆ）
