全労協/ 安倍の雇用破壊を許さない9・17集会 / 全労協新聞 2014年10月号

全労協安倍の雇用破壊を許さない9・17集会 / 全労協新聞 2014年10月号



●安倍の雇用破壊を許さない9・17集会
ストップ生涯派遣
残業代ゼロ


九月十七日、全労協・全労連・MIC・全国港湾などの仲間達で構成する「安倍の雇用破壊を許さない共同アクション」の派遣法改悪反対のキックオフ集会が、文教区民センターで開かれた。一三〇人が参加し、茨城大学の深谷信夫名誉教授の斬新な講演を受け、熱気ある中で参加者が派遣法廃案への決意を固めた。

深谷教授は、「現代日本の労働法と安倍雇用改革」と題して、一時間を超えて熱弁をふるった。日本国憲法の組み立てから安倍の雇用破壊を切開し、日本国憲法は安倍雇用改悪を到底受け入れず、憲法と労働法による労働条件決定の仕組みは労働組合の職場での闘いの大きな武器になると強調された。

派遣法は、「職安法四四条の例外として生まれた派遣制度が、例外規定を拡大され原則自由化まで規制緩和する」改悪の道筋を取られており、「新しい労働時間制度」「限定正社員制度」も、同様な例外規定作りの手法で大改悪を狙っていることに、警鐘を鳴らされた。そして労働組合に対しては、これらを阻止するために、憲法の理念実現するため職場での労働者代表を獲得できているか」「非正規労働者が増える中で、現状を見つめ、組織拡大を通して職場での過半数代表を獲得すきだ」と奮闘を求められた。参加者・争議組合から闘う決意が述べられた後、柚木全労協常任幹事から、国会開会日行動を始め行動提起がなされ、決起集会を終えた。