●労働者派遣法改悪案再上程糾弾
過労死促進
残業代ゼロを許すな
九月二十九日、秋の臨時国会が十一月二十九日までの予定で開かれた。早速、二十九日の閣議に於いて労働者派遣法改悪案を決定し、即日国会に再上程した。この法案は春の通常国会に於いて廃案となったもので、私たちが「生涯派遣、低賃金」と批判してきた派遣労働を全面的に自由化し、労働者を生涯派遣労働に追いやり、低賃金・無権利の状態に縛り付けるものと批判してきたものをそのまま事務局のミスを修正して再提出したものである。
二十九日、二〇〇〇人を超える労働者市民が国会を取り囲んだ。安倍政権の暴走を止めようと国会を人間の鎖で包囲した。集団的自衛権の閣議決定撤回！、特定秘密保護法撤回！辺野古新基地建設反対！、ＴＰＰ参加反対！、労働法制改悪反対！など安倍政権の暴走を止めようと様々な闘いの現場の人々が集まって国会包囲を成功させた。「安倍政権打倒！」という声が一つになって国会周辺にこだました。私達は衆議院第二議員会館前に安倍政権の雇用破壊に反対する雇用共同アクションとして集まり、労働者派遣法改悪阻止、過労死促進法＝残業代ゼロ法反対、解雇の金銭解決法式反対を訴えた。
九月三十日には労働政策審議会は労働条件分科会を開催し、政府財界が血眼になって実現させようと繰り返し目論んできた労働時間制度の見直し議論を行った。即ち、労働時間制度の見直しとは八時間労働制と残業規制という労働基準法の中心的眼目を破壊し、残業規制を原則取っ払い、労働時間について経営者は労働者の自主的判断に委ねるとして、成果によって賃金を支払う制度の取って変えようというのである。即ち、成果を上がるために果てしない労働に追われ、長時間労働による疾病は自己責任としようというのである。過労死促進法として第一次安倍政権の時（二〇〇六年）に大きな批判を浴びて法案提出を断念したものを再び焼き直して提出しようというのである。九月十日、労政審の最初の議論では労働側から厳しい批判が行われた。しかし、経営側は残業代ゼロ法を執拗に実現させようとしている。政府財界は大企業正社員に対して少しばかりの賃上げと引き替えに労働法制改悪を迫っているのである。決して許してはならない。
