十月十七日東京都人事委員会は、公民較差を△八二七円・△〇・二〇％とし、九年連続となるマイナス勧告を行う一方、一時金については据え置くとし、さらに、現在交渉で労使が激しく対立している再任用職員への成績率適用や、分限に係る降給制度導入・懲戒処分を受けた場合の昇給制度見直しの三課題について、一方的に都側に加担する報告意見を行ないました。都労連は、直ちに二十一日都側との団体交渉を行い、不当勧告は容認できないとして、賃金・労働条件は労使交渉により自主決着する姿勢を明らかにし、第三波総決起集会を打ち込みました。
現在、国による地方公務員給与の削減強制は、ほとんどの道府県と政令市、多くの市町村で実施を余儀なくされていますが、さらに総務省は未実施の自治体に対して圧力を強めています。都においては、これを押しとどめている状況にありますが、都労連闘争をめぐっても予断できない情勢にあります。
（Ｆ）
