分限免職処分取消し裁判始まる  全労協新聞 2013年11月号 4面から



●神奈川県共闘

取消し裁判始まる

今年三月、横浜市教委より分限免職(解雇)処分を受けた、新小学校事務職員Sさんが、九月二十四日、処分取消しを求め横浜地裁に提訴、第一回口頭弁論が十月三十一日に決定した。

これに合わせる形で、九月二十七日、「不当解雇撤回・現職復帰を勝ち取る」決起集会が横浜で開催され、県内外から六六人の労働者・市民が結集した。

集会は主催者である、がくろう神奈川から、基調・経過報告。当該のSさんから「最後まで闘い抜いて、現職復帰をする」と決意表明があり、担当弁護士二人からは「市教委・校長にこそ責任があり、免職は認められない」「分限免職を受ける公務員の割合は十万人に一人、今回の件は過去の例から見ても全くの不当である」と説明があった。続いて、県共闘など七団体から力強い連帯・支援の挨拶があった。今後の行動提起と闘争の継続・運動の拡大を全体で確認し、集会は終了した。



(F)