原発再稼働と輸出政策を許すな
六月十四日に閣議決定された一三年度の骨太方針に於いて「原子力発電の安全性については原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、…その判断を尊重し原発の再稼働を進める」と明記し、規制委員会の新基準を隠れ蓑にして再稼働を目論んできたのである。そして規制委員会は七月に予定されていた新基準決定をあえて前倒しして、決定を行ったのである。新基準はかつてより一定の厳しさを見せているものの、四〇年を超える原発の稼働延長や、新基準の必要な免震棟や巨大津波に対応する防波堤などの設備を未完成のままにして、見切り発車を認めるなど多くの抜け道も用意されているのである。
早速、北海道電力の泊一・三号、関西電力の大飯三・四号、高浜三・四号、四国電力伊方三号、九州電力の玄海三・四号、川内一・二号の再稼働が申請される状況を作り出している。再び「原子力村」が復活し、日本・アジアを放射能の災禍に巻き込もうというのである。
昨年末、安倍首相は再び政権に就くとともに、経団連など財界の意を受けて新自由主義政策の強力な推進を宣言し、成長戦略の柱に原発の輸出を恥も外聞もなくトップセールスして回っているのである。アジア、中東への輸出に加え、Ｇ８出席に先駆けて北欧諸国にまで手を広げ、世界に核を拡散し続けているのである。「死の商人」とまで云われるゆえんである。安倍政権の原発事故被災者に対する露骨な態度は高市自民党政調会長が得意げに語る「原発事故で死者は出ていない」という発言にもよく現れている。原発事故によって関連死した被災者に対する侮辱であり、人間に対する尊厳の欠片もない許すことの出来ないものである。大都市の電気のために地方に原発を押しつけ、弱い立場の人々を差別して富裕層と大企業におもねって党利党略を実現させようという政治姿勢を許すことは出来ない。
いま、政府がしなければならないのは福島第一原発の事故収束に全力を挙げることであり、福島の人々の生活再建のために努力することでなければならない。そして、稼働中の大飯原発を直ちに停止し、すべての原発を廃炉にするとともに、再生可能なエネルギー政策によって脱原発社会を実現させることである。
（Ｆ）
