女川原発二号機の再稼働を許すな！ / 全労協新聞 2020年4月号
電気通信産業労組
女川原発二号機の再稼働を許すな！
原子力規制委員会は二月二十六日、女川原発二号機が新規制基準に適合しているとして審査書を決定しました。被災原発や巨大津波への対応などのパブリックコメント（九七九件寄せられた）に対しては、「東北電力の対策（二九ｍの防潮堤）」が妥当との判断を示しました。
東日本大震災で被災した女川原発二号炉は建屋のひび一一三〇箇所、上部の剛性は七割減少したとされています。震源に最も近くかつ被災原発を動かしていいものでしょうか。防潮堤も含めた対策工事費用は三四〇〇億円と原発を新設するくらいかかっていますが、その費用は「総括原価方式」のもと電気料金に加算され利用者負担となり、電力会社は痛くもかゆくもないのです。
過酷事故時の炉心内の圧力を下げるため外に放出するための「フィルターベント」を新設して、放射性物質をフィルターで捕捉して環境に放出するとしています。しかし、これまで設置されていた「耐圧強化ベント」（フィルター無し）も残しており、これまでの原発事故時の対応としていた「止める、冷やす、閉じ込める」を放棄して、放射性物質を環境に放出することを前提としています。
新規性基準では、事故時の放出放射性物質の量は、一〇〇テラベクトル以下に抑えることとされていますが、女川原発二号機では「耐圧強化ベント」を使用した場合は三六〇テラベクトルと東北電力は試算しており、新規制基準適合とはいえないでしょうか！
また、「炉心溶解」時における「水蒸気爆発の危険性」については充分な審議はされていません。
宮城県議会の野党四会派は議員発議で「県民投票条例案」を二月二十八日に提案しましたが、議会運営委員会で自民党が「趣旨説明も、質疑も、委員会審議もしない」を決め、本会議冒頭で採決し、賛成少数で否決されていまいました。自民党は、十一万筆を超える県民投票を求める署名を無視し、昨年に続く暴挙を私たちは許しませんし、忘れません。
石巻市民は、宮城県知事と石巻市長を相手に、「実効性が欠けている避難計画のもとで再稼働に同意するな」と仮処分申し立てをしています。県と石巻市は、市民の訴えを却下することを求めており、「再稼働前までに避難計画を策定する法的義務はない」と実効性がないことを自ら認めています。生活の平穏を求める住民に寄り添うべき宮城県、石巻市は、反対に企業の施策を推進する側に立っているといわざるをえません。実効性に欠ける避難計画のもとでの再稼働の動きに対して、立地自治体（石巻市、女川町）での再稼働反対請願、同意差し止め裁判など、あらゆる取り組みで再稼働を許さない取り組みを進めよう！
