脱原発プロジェクト
エネルギー計画糾弾
五月十六日、経済鹿業省は、二〇三〇年に向けた「エネルギー基本計画」の素案を発表した。それによると、二〇一三年度のゼロエミッション比率、再生可能エネルギー１１％、原子力１％と合わせて一二％程度としていたものを、二〇三〇年度には、再生可能エネルギーの導入促進や安全性が確認された原子力発電所の再稼働により四四％程度とし、その内訳は、再生可能エネルギー２２～２４％程度、原子力二二～二〇％程度を見込むとしている。
一方電カコストは、二〇一三年度の九・七兆円から、二〇三〇年度はコストを引き下げ、九・二兆円から九・五兆円を見込むとしている。
しかし、アメリカから撤退した東芝、トルコの三菱、イギリスの日立も原発一基の建設費が四四〇〇億円から１兆円に跳ね上かっている。福島第一原発事故後の安全対策費の高騰によるコスト増は意図的に考慮していない。
