１．全労協新聞２０１３年１月１日号 ３面
均等待遇めざし
ストライキで闘う
郵政グループ会社では、約二十万人を超える非正規社員が働き、正社員と同じ業務をしているにも関わらず、平均給与では正社員の１／３となっています。また、諸休暇や手当等の待遇面で大きな格差が存在し、非正規社員の約六四％が年収二〇〇万円以下で、憲法二五条で保障された「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を実現するには程遠い実態にあります。
郵政産業労働者ユニオン（旧郵産労と旧郵政ユニオン）は、こうした非正規社員の雇用の安定と劣悪な労働条件の抜本的な改善をめざし、日本郵政グループ会社に対し、企業としての社会的責任を果たし、すべての非正規社員の働く権利を確保し、人間らしく働き、自立して生活できる賃金の保障をもとめて運動を展開してきました。
共同で取り組んできた統一ストライキ、国会議員への要請行動や院内集会、本社前集会とキャラバン行動などの運動が大きな成果となってあらわれ、均等待遇問題では、①健康診断時の超過勤務手当支給、②年休の時間休取得と特別休暇の創設、③ボランティア休暇の創設、④育児部分休業の対象年齢の拡大などを勝ち取ってきました。
職場の権利を守るとりくみでは、六五歳定年制での解雇撤回、再雇用拒否、雇止め撤回、労災認定などを求め、全国で裁判闘争を展開してきましたが、岡山郵便局の「萩原さん雇止め裁判」で、最高裁は会社側の上告を不受理（昨年九月十四日）とし、解雇撤回の全面勝利が確定、萩原さんの職場復帰を実現させました。
全国で非正規労働者への解雇・雇止めが吹き荒れるなか、今回の裁判勝利は不当な雇止めに歯止めをかける画期的なものといえます。
２．全労協新聞１２月１日号 ４面
組織統合で組合選択が可能に
増加する組織加入、労働相談
私たちが統合し、いまだ相対少数、多数の開きはあるものの郵政で働く誰しもが郵政産業ユニオンなのかＪＰ労組なのかの選択が可能になりました。正社員であれば一時金が二年で一〇〇万円も奪われる、非正規社員であれば正社員への道が元の木阿弥となり圧倒的な処遇格差が固定化されている。こうした非道に立ち向かうユニオンなのか協力する労組なのかです。厳しいせめぎ合いが始まっています。秋口に設定した全国での組織拡大のための運動で、ＪＰ労組員との懇談やレク実施が進みました。ＪＰ労組執行委員経験者のユニオン加入の報が複数の地方本部から寄せられています。私たちとの協同をはかろうとすると、やはりＪＰ組合員に除名の脅しがかけられているとの報告もあります。七月の統合以来、組織拡大は三ケタに迫る勢いです。しかし劇的な変化とはまだ言えません。苦しい職場実態の中で労働者は注意深く私たちを見つめているのだと思っています。正念場です。
郵政で働く仲間の前に提示しているのは組織の方針だけではありません。一人ひとりを認めるユニオンか、会社の利益にかなうあるべき労働者像で線引きするＪＰ労組かの違いがあります。本当に多くの労働相談が寄せられます。多くが「ＪＰに相談したがわたし自身の問題点を言われ断られた」末にユニオンにとなります。ユニオンは会社とは違う、会社組合とは違う、目線をつらい思いをしている最底辺におき支援するしないの線引きをしないこと、これが肝心の問題です。
郵政四四万人社員です。これ以外に関連労働者もいます。ＪＰ労組二四万人組織。正社員組合員一七七三九六人、パートナー組合員と称する格差を持たされて非正規組合員六二八〇〇人です。地域の独立労組三〇〇人。二〇万人が未組織です。このすべての皆さんに郵政産業ユニオンは結集を呼びかけます。
今日も東北で関東で、元気に早朝ビラまき実施の報告が入りました。
（Ｆ）
