貧困・格差・差別と闘う総がかり行動を / 全労協新聞 ２０１７年３月号
全労協
http://www.zenrokyo.org/
全労協新聞
http://www.zenrokyo.org/simbun/sinbun.htm
より
１７春闘勝利へ
職場闘争を積み重ね
団結を固め
貧困・格差・差別と闘う総がかり行動を
三月に入れば各労組は資本との交渉を始める。要求を精査し、闘いの体制を整備して団結を固めて全力を傾注するときである。
三月一日、国労は中央総決起集会とデモを行う予定となっている。国鉄分割民営化から三〇年、ＪＲは本州三社を除けば赤字経営が続き、廃線を繰り返してきた。麻生財務大臣をして「当初から赤宇になることはわかっていた」と言わしめ、中曽根元総理は国労つぶしのために民営化したとも述べている。いま、ＪＲ北海道の現状から民営化見直し論も議論になっている。地域住民の権利を守る公共交通を守り、労働者を守るという労働運動の大原則を改めてクローズアップしている。
もう一つのユニバーサルサービスである郵政事業が小泉内閣によって民営化（二〇〇七年）されて十年目を迎えようとしている。巨大企業となった「日本郵致」は地方郵便局の統廃合を進めなから、正社員を非正規社員に置き換えを進めてきた。二十万従業員の半数近くが非正規労働者となっている。いま、郵政ユニオンは非正規労働者のけんり拡大の為に、労契法二〇条裁判を闘い六五歳首切りに反対する裁判も闘っている。圧倒的多数組合であるＪＰ労組が存在する中、少数派として原則的な職場闘争を展開し、非正規労働者の権利を雇用形態を超えて闘いに挑み続けている。国労、郵政ユニオンの集会に駆けつけ連帯しよう。
三月中旬には大手企業労組の集中回答か予定されている。今年も安倍首相から働き方改革実現会議席上で経済界首脳に賃上を要請するという「官邸春闘」か進められている。労働組合の存在感を削ぎ、安倍政権の下に労働組合も集約したいとする意図を隠そうともしない。私たちは改めて労働組合の原則をしっかり踏まえ、職場議論・職場闘争を積み重ね、団結をしっかりと固めて闘いを作り出していこう。
行動予定
３月１日 国労中央行動デモ
14時～ 東京・代々木公園野外ステージ
３月６日 郵政ユニオン非正規社員の正社員化を求める郵政本社前集会
11時30分～12時15分 郵政本社前
３月12日 移住労働者の生活とけんりのための３月行動（マーチ・イン・マーチ）
13時～ 東京・上野水上音楽堂
