郵政産業労働者ユニオン（署名要請） / 全労協新聞 2021年2月号
郵政産業労働者ユニオン（署名要請）
郵政非正規社員の均等待遇と正社員化を
郵政ユニオンの東西労契法二〇条裁判は昨年十月十五日、最高裁判決で勝訴しました。昨年二月に原告一五四人で全国一斉提訴した集団訴訟は、最高裁判決を受けて早期の解決をめざしてとりくまれています。第一次訴訟の原告三人の請求の拡張を求めた追加訴訟と合わせて、郵政二〇条裁判へのご支援をお頴いします。
二〇条裁判の背景となったのは日本郵政クループには約十九万人の非正規社員が事業に不可欠な社員として働いていること、しかしその労働条件は正社員と大きな格差＝不合理な格差があることです。
郵政ユニオンは最高裁の勝利判決を追い風に21春闘で「郵政に働く非正規社員の均等特遇と正社員化を求める署名」をとりくんでいます。非正規署名は多くの労働組合の協力によってこれまで延べ三一万七六九四筆が集まり、昨年は二万六〇三一筆を日本郵政本社に提出してきました。毎年、全国結集で本社前集会を開催し、署名提出してきましたが、昨年は新型コロナウイルス感染対策で集会を中止したことにより、残念なから代表による提出になりました。
今年は、今のところ三月一日（月）に本社前集会を開催し、署名を提出していく予定です。非正規署名にみなさんのご協力をお願いします。
日本郵政は非正規雇用率が高い企業として、均等待遇と正規雇用へ転換し、すぺての非正規社員が将来に希望を持ち働き続けられるようにしていかなければなりません。
