郵便法一条は、郵便サービスを国民に「あまねく、公平に提供する」と定めるが、その担い手の労働者は不公平で極端な処遇格差の下におかれている。二〇一三年四月現在、日本郵便株式会社の正社員は二〇万六〇一人、期間雇用社員と称される非正規社員が一九万二九〇〇人で非正規雇用比率は四九％にのぼる。しかも、期間雇用社員の大多数一八万三〇〇人を雇用期間半年で反復更新の時給制契約社員が占める。
将来にわたる非正規雇用の維持は正社員処遇の「沈め石」を意味し、総体として郵政労働者の低待遇固定化に他ならない。わたしたちは非正規―正規貫いて将来の希望を切りひらくための新たな闘いを宣言する。引きつづき正社員化要求の取り組みも堅持しつつ、労働契約法第二十条施行を活用し均等待遇要求の訴訟と第二十条の「労働者に対する一切の処遇を含む」という視点で全国の職場で点検摘発を開始する。差別・格差によって労働者を安く使い捨てようとする経営の目論見を許さない。
（Ｆ）
