第８３回日比谷メーデーへの呼びかけ
すべての働く仲間のみなさん！
世界各国は経済危機を福祉切り捨てと増税で乗り切ろうとしています。こうした状況に各国労働者の怒りは爆発し、激しい抗議行動が湧き起こりました。ギリシャの反政府デモや、ローマ、ロンドン、パリとヨーロッパの主要都市で数万人規模の労働者市民がデモを繰り広げています。アメリカでもニューヨーク・ウォール街に集まった労働者が発した「“We are the 99％”ウォール街を占拠しよう！」というスローガンは格差・貧困・失業に対する労働者の怒りを端的に表現し、世界各国で大規模な集会・デモが行われています。
日本では、混迷した政治状況の中で発足した野田政権が、東日本大震災の復興と福島第一原発事故の収束を担うはずでした。しかし、野田首相の視線は、被災地の人々や労働者市民ではなく、アメリカ政府と大企業・財界に向き、自然エネルギーへの転換を進めるのではなく、原発の再稼働と海外輸出を企て、震災復興を口実とした公務員賃金の引き下げを行い、消費税10％への増税を目論んでいます。さらに、アメリカの軍事戦略に追随しTPP への参加と沖縄普天間基地の辺野古移設を強行しようとしています。
日本労働者の雇用状況は、完全失業率が4.6％と高い水準で、非正規労働者の割合は35.2％と、２年連続で過去最高を更新し、年収200 万円以下の労働者は1,100 万人を超え、若年層のワーキングプアーは拡大するなど悪化が進んでいます。
また、日本経団連は、今春闘の基本方針を「①ベアは論外。②定期昇給の再考。③個人評価の徹底と処遇の個別化。④一層の規制緩和推進」とし、対決姿勢を強めています。現在も莫大な内部留保がありながら、震災復興と労働者に還元しない不当な日本経団連を断固糾弾しなければなりません。
私たちは、貧困と格差、地球規模で進む環境破壊、食糧危機や飢餓などの根源である市場原理優先の規制緩和・新自由主義グローバリゼーション、自己責任・自助努力を強制する企業利益優先の社会に反対し、未組織労働者・非正規労働者・外国人労働者の低賃金と労働条件全般の改善、労働者の生活と権利を守る闘い、平和と民主主義を確立する闘いに、国際連帯とすべての労働者の団結のもと、決起しようではありませんか。
私たちは、メーデーを「闘いの広場」として位置付け、今日の状況と歴史的経過を踏まえる中で、統一メーデーの実現を求める立場をあらためて確認し、メーデーの歴史と伝統を掲げ、すべての働く仲間に対し、５月１日に開催する第８３回日比谷メーデーへの参加を呼びかけます。
2012 年3 月13 日
(F)
