福井県庁前行動は、各紙・各ニュースで取り上げられています。
京都新聞はカラーで写真を載せていて、京都から一緒に参加した全国一般全国協や郵政ユニオンやアジア共同行動の旗・ノボリが映っています。自立労働組合連合のノボリは、端っこで、知っている人にしか分かりません。同じく毎日新聞やテレビ・ニュースなどでも、端っこだったり、一瞬だったり。
京都新聞（カラー）の左端にノボリの隅っこが
そこで、福井新聞の写真
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news0/photos/20120415065934_1966885799.jpg
毎日新聞の写真
1枚目の隅にノボリの一部が。
２枚目に写っているプラカード「大飯原発再稼働を許すな」も京都から。
NHKのニュース
京都新聞の社説
| 大飯再稼働要請 「安全」とは納得できぬ |
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住民の安全を抜きに原発の再稼働は認められない。
政府は、定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が新たな安全基準を満たしているとして、福井県の西川一誠知事と、おおい町の時岡忍町長に再稼働への協力を要請した。 野田佳彦首相と関係３閣僚らが６回の協議を重ね、関電が提出した中長期対策の実施計画（工程表）などに沿って２基の安全性を確認したとする。 しかし、地元への協力要請決定に当たり政府が公表した「原子力防災の改善事項」では、東京電力福島第１原発事故を受けた新たな防災体制整備を「今後の改善」と位置付けたにすぎない。 防災対策を置き去りに、再稼働に向け突き進む姿勢が透ける、との批判は免れない。 福井県は、政府が示した新たな安全基準を独自の専門家委員会に諮り、再稼働の安全性を独自に検証するとしている。 西川知事は新安全基準に加え、原発の必要性や意義を説明するよう政府に訴えてきた。 福井県だけでなく、周辺の自治体や住民への説明も要る。 福島の事故では、大量の放射性物質が放出され原発から２０キロを超える場所でも住民避難が強いられた。原子力安全委員会は防災対策の重点地域を３０キロ圏に拡大する見直しを打ち出している。 福井県に隣接し、一部が大飯原発から３０キロ圏内に入る京都府の山田啓二知事と滋賀県の嘉田由紀子知事が再稼働要請に反発しているのは当然だ。 大飯原発を視察した両知事は「安全対策は応急的」と批判している。原発事故で被害を受ける恐れがある全ての自治体や住民に対して、政府は責任を負わなければならない。京都や滋賀にも立地自治体と同様な説明をするべきだ。 「電力不足対策として、原発の再稼働が必要だ」との政府判断には疑問符がつく。 一昨年夏並みの猛暑が訪れた場合、関電の供給力が１８・４％不足するとの見通しを再稼働の要請の根拠にした。だが、需要予測や供給力に関する情報公開は不十分だ。需給の試算が閣僚協議の間に変動するなど、信頼性に欠ける。 昨夏や今冬、企業や家庭の節電の取り組みで電力需要が減った。国民の納得を得るには、第三者が中立的な立場で関電の需給見通しを検証することが重要だ。 福島事故の原因を徹底解明し、そこから得た教訓を生かすことこそ、第一に考えるべきである。 原発の再稼働は、中長期的なエネルギー政策の方向性を踏まえて判断されるべきで、福島事故以前の「原発依存社会」を長引かせてはならない。 [京都新聞 2012年04月15日掲載]
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グリーンピースのサイトの写真
http://www.greenpeace.org/international/ReSizes/ImageGalleryLarge/Global/international/photos/nuclear/2012/GP03WU8_layout.jpg zoom
Greenpeace activists greet the Japanese Economy, Trade and Industry Minister Yukio Edano outside the Fukui Prefecture Government offices with a banner reading: "EDA NO" (no nuclear). The activists are protesting against the Government's push to bring two reactors at the Ohi nuclear power plant back online - against public opinion and the recommendations of numerous experts. Japan currently has only one nuclear reactor out of 54 online, and will potentially be completely nuclear-free within one month. Greenpeace is calling on the Japanese government to rapidly increase its renewable energy capacity and leave its nuclear plants offline to ensure safety following the March 11, 2011 earthquake, tsunami, and nuclear disaster at the Fukushima Daiichi, nuclear plant.04/14/2012
(F)
