2011.09.25-26全労協第23回定期大会（ Photo Gallery）の写真が全国協にアップされています。
とりあえずその中から２枚。
大会宣言が全労協にアップされています。
大会宣言
自公連立政権が進めた小泉構造改革・規制緩和の下で、貧富の差が極限まで拡大し、膨大な貧困層、失業者、自殺者、非正規雇用労働者を生み出したわが国は、その後引き続くアメリカ発世界同時不況に襲われた。そしてさらにその傷も癒えぬ間に、今年3月11日、東日本大震災に襲われた。
地震直後に、巨大津波が東北地方沿岸部を襲い、人々を、街並みを、いのちと生活のすべてを呑み込んだ。数千人の今なお行方不明の人々も含めておよそ２万人の人命と、20兆円を超える財産が失われた。いずれも、阪神淡路大震災を遙かに上回るものとなった。多くの自治体で、津波よって行政機能そのものが失われた。加えて、徹底した行政改革が人的余裕を奪い、行政機能の回復を遅らせ、公務員労働者を過重労働へと追い込んでいる。住まいを奪われた人々の避難生活は長期化し、復興事業は遅々として進んでいない。こうした事態を口実に、「震災便乗リストラ」が横行し、雇用の機会を奪われた人々の生活再建の希望が奪われている。特に外国人労働者、非正規労働者、高齢者、障がい者など、社会的に弱い立場の人々の状況は困難を極めている。全労協は、便乗リストラを許さず被災地復興支援に全力で取り組む。
地震の災禍は津波にとどまらなかった。地震によって外部電源を喪失し、津波で自家発電設備もすべて失った東京電力・福島第一原子力発電所は、原子炉の制御が効かなくなり爆発した。大量の放射性物質が大気中に放出し、汚染は拡散した。炉心付近は瓦礫と化し、高濃度の放射性物質が人を寄せ付けず、炉心の被災状況は不明のままに時は経過した。事態の収束に向けた困難な作業が、被曝労働という犠牲を前提に進められている。元来豊かな自然に恵まれていた福島県内の多くの地域が、地震による被害がほとんどなかったにもかかわらず、無味無臭の放射性物質に汚染された。人々はふるさとを追われ、いつ終わるとも知れぬ避難生活を強いられている。汚染への恐怖は風評被害を呼び起こし、さらに福島県民の心と生活を傷つけている。
菅・民主党政権の震災、原発災害への対応のまずさに対して多くの批判が集中し、菅政権は退陣に追い込まれた。しかしこの政局の中で、菅政権によって浜岡原発の停止が判断され「原発に依存しない社会」が政府の方針として打ち出されたことに対する、原発推進派による「巻き返し」が盛り込まれていることも事実として見逃すことはできない。全労協は、震災復興、脱原発を前面に掲げて、この間の取り組みを進めてきた。９月19日の「５万人集会」は、全労協の総力を挙げて取り組み、その成功を勝ち取った。世論の風化と推進派の巻き返しを許さない闘いを、引き続き進めよう。
昨年６月に和解が成立した国鉄闘争は、引き続き雇用の解決を求める闘いとして取り組まれてきた。しかしその後、政府からＪＲ各社への解決要請にもかかわらずＪＲ側の不当な対応が続く中、７月29日国鉄労働組合は、当事者の判断を尊重しその尊厳を守る立場から、苦渋の判断として、闘いの収束を決定した。全労協は、24年にわたる闘いの重みをしっかりと受け止め、ＪＡＬ不当解雇をはじめとする国策による労働者攻撃への闘いを継続する。
さらに、沖縄米軍基地問題、震災復興を口実に本格化する消費税増税問題、社会保障制度に関わる諸問題、改憲、橋下大阪府知事に象徴される教育の反動化の動きなど、全労協が取り組むべき課題は山積している。こうした状況にひるむことなく、ここに集う闘う仲間の団結を確信し、団結の輪を広げ、闘いを大きく拡げていくことを宣言するものである。
2011年9月26日
全国労働組合連絡協議会 第23回定期全国大会
全国労働組合連絡協議会 第23回定期全国大会
(F)
