全労協Fax情報
http://www.zenrokyo.org/fax/d002btn.gif | NO1496 | 8月の失業率4.3%、有効求人倍率0.66倍に改善したが? 非労働力人口 20万人増、就業者 16万人減 10月1日から施行の求職者支援制度の活用を | 11.9.30 |
- 求職者支援制度とは、雇用保険を受給できない失業者の方(※1)に対し、
- 無料の職業訓練(求職者支援訓練)を実施し、
- 本人収入、世帯収入及び資産要件等、一定の支給要件を満たす場合は、職業訓練の受講を容易にするための給付金を支給するとともに、
- ハローワークにおいて強力な就職支援を実施することにより、安定した「就職」を実現するための制度です。
- 求職者支援制度は、現在行われている緊急人材育成支援事業を踏まえて恒久制度化されるものですが、あくまで「新制度」として実施されます。求職者支援訓練の認定基準、給付金の支給要件や支給額等は、審議会での議論及び所要の手続きを経て7月25日に定められました。http://www.mhlw.go.jp/common/images/base/ico_pdf.png(職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則(平成23年厚生労働省令第93号))[219KB]
- 平成23年10月1日以降に開講する訓練及びその受講者から求職者支援制度の対象となります。
- 参考
- 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成23年法律第47号)
- 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律の概要[124KB]
- 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則(平成23年厚生労働省令第93号)[219KB]
- 第77回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会:資料
- 第63回労働政策審議会職業能力開発分科会:資料
- 第64回労働政策審議会職業能力開発分科会:資料
- (雇用保険を受給できない求職者の方へ)
- 求職者支援訓練等の受講をご希望の求職者の方へのリーフレットはこちら
- リーフレット(2ページ版)[514KB]
- リーフレット(4ページ版)[614KB]
- (訓練実施機関の皆様へ)
- 平成23年10月開講分の求職者支援訓練に関する認定申請について
- 求職者支援訓練の訓練実施機関に対する奨励金(認定職業訓練実施基本奨励金)について 9月27日
毎日新聞 2011年10月4日 東京朝刊
求職者支援制度:資格得て早く職を 訓練始まる
生活保護受給に至る前の「第二のセーフティーネット」として期待される求職者支援制度が今月始まり、3日、各地で職業訓練が開講した。低収入の受講者には生活費も給付されるが、修了しても確実に職を得られる保証はなく、みな緊張した表情で訓練に臨んだ。
東京都内ではホームヘルパー2級の資格を取得できるコース(3カ月)が開かれ、この日20~60代の男女30人が参加した。目黒区の男性(47)は「不況で会社を解雇されたが、就職活動で面接にたどり着けたのは1件だけ。資格が必要だと思った」。板橋区の女性(38)は10年続けたファミリーレストランの厨房(ちゅうぼう)業務が体力的に続かなくなり求職中といい、「以前パソコンも教わったが、事務の仕事が全くなかった。こうした制度ができて助かるが、景気が良くならないと仕事もないのでは」と不安げだった。
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