10月1日から施行の求職者支援制度の活用を


全労協Fax情報

http://www.zenrokyo.org/fax/d002btn.gifNO1496 8月の失業率4.3%、有効求人倍率0.66倍に改善したが?
 非労働力人口 20万人増、就業者 16万人減
 10月1日から施行の求職者支援制度の活用を
 11.9.30

 


求職者支援制度のご案内(平成23年10月1日施行)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/kyushokusha_shien/index.html
 
本年5月20日、「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」が公布されました。本年10月1日から「求職者支援制度」がスタートします。
 
 


毎日新聞 2011年10月4日 東京朝刊

求職者支援制度:資格得て早く職を 訓練始まる

http://mainichi.jp/life/job/news/images/20111004dd0phj000010000p_size5.jpg
求職者支援制度による職業訓練が始まり、講師の話に耳を傾ける受講生=東京都新宿区で3日
 
 生活保護受給に至る前の「第二のセーフティーネット」として期待される求職者支援制度が今月始まり、3日、各地で職業訓練が開講した。低収入の受講者には生活費も給付されるが、修了しても確実に職を得られる保証はなく、みな緊張した表情で訓練に臨んだ。
 東京都内ではホームヘルパー2級の資格を取得できるコース(3カ月)が開かれ、この日20~60代の男女30人が参加した。目黒区の男性(47)は「不況で会社を解雇されたが、就職活動で面接にたどり着けたのは1件だけ。資格が必要だと思った」。板橋区の女性(38)は10年続けたファミリーレストランの厨房(ちゅうぼう)業務が体力的に続かなくなり求職中といい、「以前パソコンも教わったが、事務の仕事が全くなかった。こうした制度ができて助かるが、景気が良くならないと仕事もないのでは」と不安げだった。
 制度は雇用保険が受けられない人や新卒者が対象。月収8万円以下などの人に月10万円を支給する代わりに、定期的にハローワークに行くことが義務づけられ、特別な理由なく一度でも訓練を欠席すると生活費の支給が停止される。厚生労働省は来年3月までに12万6000人(生活費給付対象はうち8割を想定)の受講を見込むが、開講は都市部に集中しており、地域間格差も問題になりそうだ。【石川隆宣】
 


 
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