東京清掃労働組合 賃金確定闘争 / 全労協新聞 2021年12月号

東京清掃労働組合 賃金確定闘争 / 全労協新聞 2021年12月号

 


2021年度賃金確定闘争

 

東京清掃労働組合

生活の基本は月例給
賃金水準は継続協議

 

 十一月十八日に行われた中央委員会において、今年度の確定闘争に係る妥結の判断を行った。今次確定闘争は、コロナ禍において奮闘する二三区職員に対し、二年連続となる一時金の削減と、定年延長に伴う諸制度、とりわけ六十歳以降の賃金水準が大きな争点となった。

 一時金については、非常に理不尽な勧告内容であり、到底納得できる内容ではなかったが、勧告制度を打ち破る壁は厚く、結果として年間支給月数を〇・一五月、二〇二二年三月の期末予当から差し引くこととなった。

 定年延長に伴う六十歳以降の賃金水準については、精力的に協議を重ねてきたものの、考え方の溝が埋まらないことから、年度内を目途に継続協議となった。六十歳以降の賃金水準が改正法のとおり、六十歳前の七割水準となった場合、約八割の組合員が六十歳以降、再任用賃金の月例給を下回ってしまう。

 また二〇〇六年以降に採用された組合員や、今後採用される組合員も最短で昇任を繰り返したとしてもこの水準に達しないという、明らかな「制度矛盾」の状況にある。

 生活の基本はあくまでも月例給であることから、今後もさらに団結を強化し、誰もが安心して働き、誇りとやりがいを持って職務に邁進できる制度構築を求めていく。

(東京清掃労組副委員長 西村好勝)