全労協/ 清掃労組 2年連続のマイナス勧告 / 新聞 2019年11月号
東京清掃労組
2年連続のマイナス勧告
特別区人事委員会は、十月二十一日「職員の給与等に関する報告及び勧告」を行った。月例給については、平均二、二三五円（〇・五八％）の引下げ、一時金については、〇・一五月（再任用職員は〇・一月）の引上げとなる勧告であった。勧告どおり実施されると、職員の平均年間給与は約二万二千円の増額となる。
しかし、月例給については、多くの他団体で国に準じたプラス勧告が出される中、二三区のみが二年連続の大幅マイナス勧告となった原因は、特別区人事委員会が、わが組合が要請し続けた行政系人事制度改正にともなう公民比較方法の見直しを行わなかったことにある。
わが組合は、勧告後直ちに区長会に対し要請行動を行い、月例給の大幅マイナス勧告については、「日本一生計費の高い特別区で働く職員とその家族の生活を脅かす理不尽極まりないもの」。一時金については、「東京都が四・六五月に引上げ勧告がなされているのに対し特別区は四・五〇月となっており、これ以上東京都職員との格差を拡大しないこと」を訴え、本勧告の取り扱いについては、「日々職務に精励している職員の職務内容を十分に踏まえていただきたい」と要請を行った。
今次確定闘争は、二年連続となる月例給の引下げ勧告に抗議し公民比較方法の見直しを求めるとともに、月例給の引下げに反対し、一時金の引上げを求める大変厳しい闘いとなるが組織の総力を挙げて闘い抜く決意である。
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