11・19介護対政府交渉 / 全労協新聞 2021年12月号
#全労協
11・19介護対政府交渉
介護労働者と利用者の
分断統治は許されない
十一月十九日、厚生労働省、財務省に対して、危機に瀕する介護保険、障害福祉サービスをめぐる中央交渉が行われた。主催は「なんとかしよう！介護対政府交渉実行委員会」。紹介議員は福島瑞穂参議院議員。当選したての大石あきこ衆院議員も参加。
岸田内閣の「分配」「公定価格改定」方針の影響で、月額九〇〇〇円の賃金改善が示されたが、全産業平均との差（八・五～十万円）は大きい。一方、高齢者や利用者の負担軽減の部分についての要求は、例年通り、色よい回答は得られなかった。少なくとも現状では、政府はわれわれ介護労働者と高齢者、利用者の分断統治を継続の構えだ。
官僚たちはいう、制度の持続性が必要だと。認めよう、その通りだ。だが、それは「介護保険制度」のことではない。私たち労働者、人民にとってどのような制度を持続させるのか、それが問題だ。そのためには、税の使い方、取り方を含めたありかたの変更が必須だ。生み出された冨をどう使うのかという階級的な課題と私たちの要求は直結している。われわれの闘いは介護産業内だけでは完結しない。ともに考え、闘おう。
（福祉・介護・医療労働者組合 執行委員長 南守）
