長野一般労組 介護労働者解雇にＮＯ！ / 全労協新聞 2021年3月号
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介護労働者解雇にＮＯ！
労働審判から訴訟へ
コロナ禍で活動が制限されていた昨年四月、長野県伊那地方の駒ケ根市社会福祉協議会に働く介護労働者から相談が飛び込んできた。Ａさん（五四歳）は十五年間にわたり、正規の介護職員として通所介護事業所で働いてきたが、二〇一五年七月、腰椎椎間板ヘルニアを発症し、ヘルニア摘出手術をうけ入院加療の後、社協本部の総務課の事務局に異動となった。
Ａさんは介護職場に異動後、腰痛症を再発したことで、事務職に異動し地域福祉事業やボランティア団体支援の業務についていたが、昨年年二月社協からの介護職場への異動内示をめぐって自宅待機処分となり、Ａさんは上伊那地方の議員を通して、長野一般労組に加盟したものである。
当初、長野一般との団体交渉で、社協はいったんは異動内示を取り消したものの、六月八日、代理人弁護士をともなってＡさんの即日解雇を強行。その後一切の団体交渉を拒否。労働審判（地裁松本支部）にも出頭せず、地裁伊那支部に提訴した「解雇有効確認等請求訴訟」で争う姿勢を強めてきた。社協が労働審判への異議を申し立てたため、訴訟に移行。松本支部での本格的な裁判闘争に入る。この解雇事件をきっかけとして、長野一般労組上伊那支部が発足した。いま、数件の相談事案を担っている。
