パワハラ問題から組合の必要性を学ぶ / 全労協新聞 2021年3月号
大阪教育合同労組
パワハラ問題から組合の必要性を学ぶ
一月八日、旗開きに代えて学習会を開催し、昨年結成三十周年を迎えた吹田支部から力強い報告がありました。
支部からは、市教委交渉での要求事項や、現在進行中のものを含めて具体的なケースの説明かありました。管理職のパワハラに対し団交を行い謝罪させ、市の調査も実行されるケースがある一方、被害者が不利な力関係の中で必死に声を上げても、調査に時間かかかりすぎたり、府の判断が加害の内容に見合っていない処分であったりする現実もあります。
これでは訴えても解決どころか針のむしろに置かれるようなものです。今の学校現場はパワハラを防ぐどころか、教員間に首席・指導教員・学年主任などの上下関係が作られたこと、給与にも響く評価制度か実施されていること、など力関係の不均衡が昔と違って顕著になっています。会場からは学年主任が任命制になったこともパワハラが増加している原因だとの分析も出されました。
これに対して支部は、一人では決して持ち堪えられない被害者を支えるために、迅速な調査、加害者と被害者の分離が必要であり、さらに公平な組織－第三者機関の「ハラスメント防止対策委員会」と労働組合の存在がもっとも不可欠なものだと指摘しました。
三年前にいじめ事件が表面化した時、市教委の取り組みは不十分として、支部は少人数学級問題に着目しました。今年、コロナ禍で六月短縮期間までは二十人学級であったのに、その後四一人～四二人学級へと膨れ上がったことに驚いた保護者と連携し、三教組と退職教員の会とが力を合わせて、市への要望書や市議会への陳情、署名活動などで、吹田に少人数学級を実現する取り組みを進めています。
コロナ禍の中で強く起こった市民・自治体の要求に押されて国は四十年ぶりに定数法制を改正し一クラスの生徒数を減らしまレた。しかし吹田市で定数を越える学級は、小中合わせて昨年の四十から七十学級へと増えています。背景には、支援学級在籍児童・生徒数の増大があります。彼らが当たり前に通常学級で過こせる教育を保障するためにもダブルカウントをして教員を配置しなければなりません。中核市の中には国や府に頼らず少人数学級を一部実現しているところも多く、大阪府の中の格差も浮き彫りになり、吹田支部は、この機運の中で多くの市民、教組、組織をつなぐ役割を果たしながら、今も取り組みを続けています。組合がこれからも担う役割がここにある。
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