介護労働現場の多様な課題で交渉
十一月十九日、東京、神奈川、大阪、京都、福島などから約三十人の介護・介助関係者が集まり、厚生労働省交渉を実施しました。
参加者からは、要支援者のサービス切捨ての実態と生活援助の回数制限による弊害。点数が足らないことで身体介護を生活援助で対応せざるをえない理由、介護からの卒業を競合わせることの仕組と弊害、介護を受けたくても受けられないことによる重度化する実態。利用者負担の増加、公正に配分されない処遇改善加算や、移動時間や待機時間の労基法違反と地域格差の問題。大阪・西成区など二〇二五年問題を先取りしている地域が中小介護事業所や心ある事業所の努力や報酬にもならないサービスによって支えられていることなどが訴えられた。
さらに、福島など移動時間がサービス提供時間よりも長くてガソリン代など諸々のことが想定されていない実態。介護現場で対応しにくいセクハラ問題。益々進む介護職員の負担。労働者の待遇改善のためには、現行のシステムでは際限なく利用者の負担が上がっていくので、もっと国庫負担で進めることなどと多岐にわたる課題を巡って、現場の実態を交え、厚生労働省の役人へ伝えました。
厚生労働省の政策は、口では介護労働者の待遇改善といっていても、これと矛盾するような政策（サービス時間の切り下げ、ケアプランチェック、「軽度者切り」に伴う報酬↓賃金の低下など）を行っており、これでは介護者不足の問題は到底解消されません。
今後、外国人労働者の介護産業への投入も進められようとしています。日本人であれ外国人であれ今の待遇のままでは介護事業は回らないし、高齢者や障害者の人権は守れません。みんなで団結して、今後とも頑張りましょう。
（ケアワーカーズユニオン）
