マタハラ解雇と闘うＪＢＬ事件 / 全労協新聞 2020年9月号
マタハラ解雇と闘うＪＢＬ事件
高裁判決破棄を
最高裁に要請
ジャパンビジネスラボ（ＪＢＬ）事件は、育休中に正社員復帰を会社と約束して契約社員として職場に復帰した後、正社員への復帰を求めたが会社が認めず。当該は女性ユニオン東京に加入して団交で交渉した。その後、会社は２０１５年９月１日に雇止めを通告した上、「社員でない」と東京地裁に提訴し、当該Ａ子さんは「正社員」の地位確認を求め提訴した。
一審の東京地域は会社の不法行為と雇止めを無効としながらも正社員の地位は認めず、会社に損害賠償の支払いを命じた。
しかし、高裁は正杜員を認めるか否かが争点のはずが一審をひっくり返し、原告の録音を服務規律違反で雇止めの理由と容認、やむなく起こした裁判の記者会見における原告の発言を名誉棄損として五五万円の損害賠償を命じる不当判決を言い渡した。
子育てをしながら安心して働けるため最高裁で闘うＡ子さんにナショナルセンターを超えた支援が寄せられている。
コロナのため要請受入れを中止していた最高裁に七月三十一日、支援の仲間たらが多数駆けつけて三十分・十人と制限付きであったがＪＢＬ事件として要請を行った。
要請は子連れのＡ子さんと弁護団二人、連合東京、全労協女性委員会、全労連女性部長、均等待遇アクション事務局、ＪＡＬ争議団、東部労組メトロコマース支部の原告と女性ユニオン東京の十人が代表して行った。弁護団から最高裁へ要請書を手渡し、女性ユニオン東京から団体署名四二五筆を提出、提出分三〇五筆と併せ七三〇筆となる。要請参加の各労組からは高裁判決に対する率直な意見、批判が出され、最高裁が高裁判決を破棄して判断を下すことを求めた。
（全労協女性委員会）
