７・１６マタハラ裁判集会 / 全労協新聞 2020年8月号
７・１６マタハラ裁判集会
育児しながら働ける最高裁判決を！
昨年十一月二十八日、育休明けに雇止めをしたＪＢＬマタハラ事件で、東京高裁第八民事部の阿部潤裁判長は不当判決を出した。女性か子供を産んでも働き続けることを憎んでいるのではないかと思えるもので、地裁が証拠を踏まえて行った事実認定をことことくひっくり返した。会社の業務改善書乱発・面談に抗して録音をしたことを服務規律違反で雇止めの理由とし、会社から労働審判申立、雇用関係不存在裁判をされ、原告がやむなく裁判を起こした記者会見の発言を理由に名誉棄損で五五万円の損害賠償金を命じたのだ。こんな判決を認められないと最高裁に上告。原告と女性ユニオン東京、弁護団は最高裁に向けた集会を二回延期し、七月十六日に南部労政会館で開催できた。
第一部のトークセッションで浅倉むつ子さんは、高裁判決は育児をしながら働き続けることに大きな障壁となり、女性が輝ける社会とかけ離れた判決と批判した。
竹信三重子さんは地裁と高裁判決の違いを整理し、高裁判決がはらむ危うさを考察し判決を指摘、この事件を契機に社会活動をしていこうと呼びかけた。
水野弁護士は労働弁護団のハラスメントヘの取り組みを紹介し、仕事・子育て・介護が両立できる社会にと報告した。
第二部は、原告の発言に続き、最高裁の闘いを支援してくれることとなった連合ユニオン東京副委員長の内村さん、マタハラで解雇となったグレン・ウッドさん、報道の自由の問題としてＭＩＣ事務局長岩崎さんが発言。次いで運合総合政策推進局総合局長の井上久美恵さんが労政審均等分科会の労側委員としてもこんな判決は許しがたい、全労協女性委員会から中原純子さんが最高裁でぜひ弁論を聞かせよう、全労連女性部長の長尾ゆりさんは黙ること諦めることを強制される社会をかえようと応援の発言があった。
七月末の最高裁への要請行動の呼びかけられ、充実した集会となった。感染者が拡大する中で七十人の参加で、最高裁での逆転を確認した。
（全労協常任幹事柚木康子）
