大阪教育合同労組学校再開に必要な抜本的対策 / 全労協新聞 2020年7月号
コロナ禍に地域・職場で奮闘する全国の仲間たち
大阪教育合同労組学校再開に必要な抜本的対策
「緊急事態宣言」が解除され、各地の学校が分散登校や通常登校へと切り替えられています。大阪府では、吉村知事がマスコミに連日のように登場するも、各学校では再開後の動きがまったく不透明な状態です。組合は五月二十二日、学校再開にむけての要求書を提出し、六月四日に改めて組合の考え方を伝えました。
組合は、学校再開後の授業日確保、非常勤講師への給料保証、高校入試・大学入試に関する要求について改めて申し入れを行いました。
大阪府教委は五月二十九日、二〇年度府立高等学校行事予定の考え方を示しています。これによると、五日間の土曜日授業を含め長期休業期間を短縮することによって年間三五週の必要授業日数を確保することとしています。文科省はこの間、教育課程の授業時数を下回ること、家庭学習を評価の対象とすることを容認する通知を出していますが、府教委の考え方では検討された様子がみられません（後に府教委は、文科省通知を踏まえたと回答）。
土曜日授業の安易な実施については、勤務の振替えが適切に行われない可能性が大いにあります。組合は、二〇一四年七月に行った団体交渉で、「土曜日授業を行う場合には、学校から適切に教職員の勤務の振替えが行われていることを府教委が確認することが前提」と府教委から回答されています。
また、教員は振替えが取りにくい状況にあるとして、事後一六週までに行えば良いとされていますが、長期休業が削減されるかもしれない状況ではより困難になります。また、現在もっとも力を入れて進めているオンライン授業導入は、一週間以上の臨時休業時での活用としています。第二波が予想されるなか、数字合わせではない抜本的な対策を学校現場は求めています。
（大阪教育合同労組書記長酒井さとえ）
