非正規公務員の労働条件は団交で / 全労協新聞 2017年3月号

非正規公務員の労働条件は団交で / 全労協新聞 2017年3月号


全労協
http://www.zenrokyo.org/

全労協新聞
http://www.zenrokyo.org/simbun/sinbun.htm
より



大阪教育合同労組

非正規公務員の労働条件は団交で



組合が、二〇一五年度に行われた臨時職員・講師雇用継続団体交渉における大阪府・府教委の不当労働行為を申立てた府労委調査は二月一日で第三回目の調査となります。

この間の調査で、府・府教委は、「最高裁で決定したため団体交渉を拒否することはしないが、任命は『行政処分』であるので、組合との団交によって合意することはできない」と繰り返してきました。また、「組合と団体交渉は行ったが、その結果として府・府教委が何か動いたという事実はない」とも明言しました。つまり、組合の要求は聞きおいたに過ぎず、市町村教委や各校長からの内申があがったという報告を組合にしただけのこと、と開き直っています。

府・府教委によると大阪府の学校では、毎年度約二、八〇〇人の欠員があり、病休等の代替を加えると約五、八〇〇人の常勤講師、そして約四、〇〇〇人の非常勤講師が必要とされています。これらの「非正規」公務員は毎年度末、次年度の雇用について非常に不安な状況に追い込まれます。そのような中で組合が求めるのは、組合員の労働条件の変更、継続に対して、府・府教委が責任をもって動き、組合へ回答することです。

多くの私学や大学の組合員も加入する教育合同では、たとえ一コマの授業削減であっても、組合員の労働条件を守るため団体交渉を続けます。府・府教委は「行政処分」などという言葉で逃げず、雇用者として誠実な態度で組合と向き合うべきです。

二月一日、組合は府教育庁前で来年度の組合員の継続雇用を求める団体交渉要求書を提出し、決起集会を開きます。毎年度、雇用不安を感じる講師・臨時職員のみなさん、この機会にぜひ組合に加入し、仲間とともに雇用を勝ち取っていきましょう。

(大阪教育合同労組書記長 酒井さとえ)