長野一般労組 葬祭業職場で安全と雇用確保を要求 / 全労協新聞 2020年6月号
コロナ禍と緊急事態宣言下で声を上げる全国のなかまたち
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葬祭業職場で安全と雇用確保を要求
長野県飯田市で葬祭業を主たる業務とするＪＡ南信州一〇〇パーセント子会社の分会で、20春闘の要求と交渉を行った。この分会は葬祭車両の運転手と仕出し部門のパート労働者などで組織される少数派組合である。
新型コロナウイルス感染者が長野県内でも報告されるようになり、組合は病院や葬祭センターから遺体を搬送する感染性に対応するため、20春闘で感染予防対策やコロナウイルスによる解雇や雇止めなど、労働者の安全と雇用確保を求める要求書を提出。会社がコロナウイルス対策に本格的に乗り出したのは、三月に入ってからで、組合の要求によってマニュアルが開示され、感染が疑われた場合の勤務の扱いや、業務の減少にともなって時短を余儀なくされていた仕出し部門のパート労働者に対し、解雇をしないこと、特休扱いを明確化させるなど、一定の成果を勝ち取った。会社が四月二十二日示した「業務継続体制の構築」では、①休日は会社が指定した場合は特休扱いとし社員は出勤簿に「特」と記入。臨時・短時間労働者はタイムカードに「特」と記入。②就業補償については満額会社が負担する。臨時・短時間労働者の計算方法は直近三カ月の平均賃金とするなどとする基準とした。
コロナ禍はこれまでの華美な葬祭スタイルから大きく葬祭事情を変えるきっかけとなり、そこに働く労働者も厳しい対応が求められることは必至だ。
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