ケアワーカーズユニオン
解雇・廃業相談が増加へ
/ 全労協新聞 2020年7月号
コロナ禍に地域・職場で奮闘する全国の仲間たち
全国一般全国協ケアワーカーズユニオン
解雇・廃業相談が増加へ
人材不足で常にギリギリ状態の介護職場では、マスクや消毒薬、またコロナ感染者が出た場合の対策などが支部や分会要求の中心だったが、連休明けくらいから、休業補償をめぐる労働相談が入ってくるようになった。多くは雇用調整助成金などを教えて解決したが、経営の態度が悪く交渉となるところも増えてきた。淀川区の特養施設では、小学校休校に伴う助成金申請は一人だけだから手続きしない（手間がかかる）と言われた生活相談員が、生活費がもたないと駆け込んできた。団体交渉に臨むと態度をコロリと変え、申請書類を出していないからだと回答して解決した。
また、松原市にあるデイ・トレーニングセンターに勤めるマッサージ師は、六割休業補償では実際は賃金の四割強、雇用調整助成金を使って十割補償させたいと相談してきた。団体交渉すると、ここは介護労働者が四十人くらい居り、助成金申請手続きが大変だからと主張。現在も交渉しているが、「四割賃金でも（法定だから）仕方ないだろ」という経営者に当該は激しい怒りを抱くようになっている。これからは休業補償要求から解雇や廃業に伴う相談が増えそうな気配がする。
