企業統合で労働条件改悪を許さない / 全労協新聞 2020年4月号
20春闘勝利へ！各地で闘う
全水道東水労
企業統合で労働条件改悪を許さない
東京都水道局は、自らが出資する政策連携団体・東京水道サービス株式会社と株式会社ＰＵＣを「パートナー企業」と位置づけて、業務移転を進めている。この二社が、小池都政主導の下で四月から合併し、新会社・東京水道株式会社としてスタートすることになっている。新会社の社員数は二六〇〇人超で、これは横浜水道に匹敵する規模である。
東水労は当局に対して、事業の公共性を脅かす業務移転計画の見直しを迫ってきた。これと平行して、現に事業の第一線を担っている両社従業員の労働条件向上を目指して、労働組合の建設を呼びかけると同時に、両社に対する労使交渉を進めている。
会社合併に際して、新会社の労働条件がどう変化するかが、社員にとって不安材料となっている。両社に解明要求を出しているが、回答は未だ部分的だ。また、すでに職場で起こっている問題、例えば未払い残業代問題や、新型コロナウイルスに関わる特別休暇の新設についても、合併前の解決を求めて交渉を進めている。
東水労に加入した組合員はまだ一部だが、いくつかの職場で「分会準備会」を組織し、未加入者への呼びかけを進めている。まだ労働組合活動に不慣れだが、年度末に開催された団交、要請行動には多くの組合員が参加し、いきいきと自分の意見をぶつけた。引き続き、新会社での労働組合建設に奮闘したい。
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