全労協/ 水の民営化反対！ / 新聞 2020年1月号
水の民営化反対！
村井宮城県政は県民の声を聞け
宮城県は、水道三事業の運営権を民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」の実施方針案を公表し十二月十七日、定例議会で「実施方針条例（案）」を可決・成立させた。
九月に募集した県民の声を聞く「パブリックコメント」では、六三六人の県民から様々な意見が出されました。多くの声は「情報公開が不十分」「県民の合意形成が図られていない」「民間企業に委ねることに不安」「スケジュールが拙速」など県民の不安が示されました。県の集計は、意見の総数一七八五件の九〇％が県の進め方、民営化に反対する意見を述ぺています。しかし、村井県政は県民の声を真摯に受けとるのではなく「県民や市町村、県議会への説明責任を果たし着実に導入する」と前のめりの姿勢です。
水道を取り巻く三つの課題「人口減少・節水技術の進歩の中で有収水量の減少」「設備の老巧化」「水道職員の減少」等をどう克服し、安心安全な水道事業をどう後世に残していくのかは本当の大事な問題です。だからこそ「みやぎ型方式」が本当に大丈夫なのか？他に取るべき道はないのか？等々、県民の活発な討論のなかで「命の水」をどう守っていくのかの合意を図るのか県の役割です。
村井県知事は「みやぎ型方式は国も後押ししている既成路線」であるとして県民にとって必要な情報、資料の開示など積極的に行ってきていません。この五年間、「みやぎ型方式による水道事業に参入したい」と言う事業者との会合は頻繁に行われてきました。だが当事者である県民には「五年遅れ」の提案で、何が何だかわからないまま十一月「実施方針条例」、二〇年三月事業者の募集要項公表、五月と十二月業者選定、基本協定締結、その後運営権設定の県議会提案と言う規制路線か示されただけです。
「安全安心な水道事業が大前提。まだまだ県民の理解が不足していることは受け止め、今後も丁寧な説明をしていきたい」（県当届）と口では語っています。しかし、その腹積もりは「県政与党が過半数」の議会で条例を成立させ既成路線で進むことであり県民は置き去りにされかねません。
民営化反対の
自治体も
水道法改正時に福井県議会は「（民営化は）日常の給水事業、災害に復旧活動においても影響を及ぽす」と慎重審議を求める意見書を提出。新潟県議会は自民等も含む超党派で「国民の命と生活に欠かせない水道事業は民営化になじまない」と反対する意見書。長野県議会は「慎重に対応するよう強く要請」全会一致で可決。神戸市長は「方式を採用しない」、青森市長は「導入を考えていない」等と表明しています。
岩手県の北上、花巻、紫波町で作る中部水道事業団は雇用の確保と広域化、余剰設備整理などの施策で赤宇から脱却し黒字に。行政の力でできるのです。遮二無二「民営化」に向かう村井宮城県政に対し「民営化ＮＯ！」の声を突きつけましょう！
