増える倒産・解雇 労働相談活動が重要 / 全労協新聞　2020年9月号

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増える倒産・解雇 労働相談活動が重要 / 全労協新聞　2020年9月号

 

 

コロナ禍に地域・職場で奮闘する全国の仲間たち 

 

全労協全国一般東京労組

増える倒産・解雇
労働相談活動が重要

 

　東京労組は、新型ウイルスコロナ感染症の拡大によって、リーマンショック時を上回る勢いで労働者の生活を直撃している状況を踏まえ、弁護団や東京労働安全衛生センター等へ事前に協力要請をし、労働相談を平日と土曜日の午後半日行っています。

 

　労働相談件数は、多い日に十件近く相談の電話がきています。内容は、休業補償などの制度に関する問合せや雇止め解雇を始めとして多岐にわたる内容で、相談者の生活が切迫していることを伺わせる相談内容です。私たちの取り組みとしては、必要に応じて電話相談から直接当事者に会って面談し、労働組白に加入し問題を解決するかどうか相談者の意思を確認し、当事者が組合加入を了解すれば、要求書を作成し、企業に対して団体交渉を申入れています。

 

　また、法律的問題がある場合は、事前に弁護士との協議も行っています。今現在、個別事件で、企業側と争っているのが十件を超えており、力量的にはかなり厳しい状態で労働相談を行っているのが率直な感想です。しかしながら、倒産や失業が更に増える現状で労働相談活動は一層重要な位置を占めており、取り組んでいきたいと思います。

 

 

 

 

 

コロナ禍にスラップ訴訟 / 全労協新聞　2020年9月号

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コロナ禍にスラップ訴訟 / 全労協新聞　2020年9月号

 

 

コロナ禍に地域・職場で奮闘する全国の仲間たち 

 
ケアワーカーズユニオン山紀会支部
コロナ禍にスラップ訴訟


　二〇一三年十一月、医療法人山紀会に組合支部を作って以来、組合潰しとの闘いか続きました。また、最近のコロナ危機の最中、医療・介護現場は緊張と業務増の中、労使紛争どころではありませんでした。とりわけ医療現場は必要物資が不足し、感染が疑われる患者さんとの接触は日々続いています。

 

　介護現場は、いつも以上に感染対策を行い、猛暑の中、雨カッパ、シャンプーハット、一〇〇均メガネで利用者訪問することもありました。


そこで組合は、会社に対して一時的な労使紛争の休戦提案をしましたが、法人は拒絶しました。さらにパワハラ相談に対応していた組合役員に対して、二度も不当な懲戒処分を行いました。

 

　なんとかコロナ禍の労使紛争休戦のために四月二十日、大阪金労協、おおさかユニオンネットワークと共に医師会等へ仲裁を求める要請行動を行いました。しかし、この時の要請文の内容が名誉毀損とし、法人は組合員三人に対して損害賠償訴訟を起こしました。組合は、七月十三日、訴訟自体が組合への支配介入として大阪府労委に不当労働行為救済中立をしました。この不当な訴訟は組合に対する団体行動権の侵害、支配介入として、組合は裁判や労働委員会で徹底的に闘っていきます。

 

 

 

 

 

 

2020/10/12/　ＳＧ神戸 宣伝

SG/埼玉プレシア 2011-

2020/10/12/　ＳＧ神戸 宣伝

 

 

 

▲9月の団体交渉の報告、20秋闘・21春闘
▲訃報、事務所移転
など
▲次回団体交渉10月20日
 
▲スイートガーデンで働く方で、組合ニュースを読みたいという方はご連絡ください。
 
スイートガーデンで働かれている方で、
＊職場で気付いた問題など、現場の意見をお寄せください。
＊団体交渉で取り上げて欲しい要求などについても、意見をお寄せください。

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（ＮＯＶＡ支部）従業員・生徒の安全を求めスト / 全労協新聞　2020年9月号

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（ＮＯＶＡ支部）従業員・生徒の安全を求めスト / 全労協新聞　2020年9月号

 

 

コロナ禍に地域・職場で奮闘する全国の仲間たち 

 
ゼネラルユニオン（ＮＯＶＡ支部）
従業員・生徒の安全を求めスト


　ＮＯＶＡ支部は、従業員と生徒たちの安全を求めて断続的にストライキを敢行してきた。八月には一日に１００レッスン、八日には１５０レッスンで組合員たちはストライキに入った。「狭く、パーテーションも貧弱な教室に多数の生徒でレッスンを行なうのは新型コロナウイルス感染の危険か高い」として組合はレッスン当たりの生徒数の削減を求めてきたが、ＮＯＶＡは「それでは採算が取れない」として拒んできたのだ。

 

　八月十三日、組合宛にＮＯＶＡから文書が届き、「大人の生徒については八月十六日から１レッスン当たり最大三名に、キッズについては十月１日から最大５名に、それぞれ削減する」との内容だった。新型コロナウイルス感染の危険の除去にはその他の対策も含めてやるべきことがまだ多くある。この「レッスン当たりの生徒数の削減」は経過が示す通り、ストライキがもたらした会社側の譲歩だ。

 

　組合は近々、ソーシャル・ディスタンス確保の改善を求める新しい要求を提出することになるだろう。確認すべきことがある。ストライキに実際に入った組合員の数は僅か三五人だったのだ！

 

　更に、この三五人の中の二人は契約更新拒否を通告されていたのだが、ストライキ中にそれぞれについて「契約更新拒否を撤回し更新を行なう」との連絡が届いた。

 

　「ＮＯＶＡを変えることなど無理なこと」、「やってみても無駄」という言葉をわれわれはしばしば耳にする。だが、ストライキとこれを敢行したヤワでないＮＯＶＡ支部の組合員たちは示した、「そうじゃない」と。組合員の数が増えれば一層の力となる。各職場の安全対策の一層の改善を続けるために、そしてレッスンとレッスンの間の仕事全部への給与の支払いを求めるために、更に社会保険への加入を実現するために、組合に加盟し共に声を上げよう。

 

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コロナ禍だからこそ最賃大幅引き上げを / 全労協新聞　2020年9月号

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コロナ禍だからこそ最賃大幅引き上げを / 全労協新聞　2020年9月号

 

引き上げを拒否した中央最賃審議会糾弾 

最賃引き上げこそ
困窮する労働者に必要

 

全国一般宮城合同労組
コロナ禍だからこそ
最賃大幅引き上げを


　八月五日に出された宮城地方最賃審議会の答申は、宮城県の最低賃金額を「一時間一円引き上げ八二五円」とする、というものです。この改定額では最低賃金水準で働く労働者の生活を向上させるにはあまりに低すぎ、また「新型コロナウイルス感染症」の拡大がもたらす生活不安の解消には遠く及びません。

　宮城合同労働組合は意見陳述で「最低賃金に張り付いている中小企業労働者の賃金実感」を訴えました。「賃金が最低賃金の引き上げによってしか改善できない組合員」にとって、影響は単年度の一過性にとどまりません。「コロナ時代」だからこそ最低賃金の大幅引き上げが必要です。


　「一時間一〇〇〇円」を実現し、「全国一律、どこでもだれでも一五○○円」へ！

 

労働者の声を 審議に反映させろ / 全労協新聞　2020年9月号

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労働者の声を 審議に反映させろ / 全労協新聞　2020年9月号

 

引き上げを拒否した中央最賃審議会糾弾 

最賃引き上げこそ
困窮する労働者に必要

 

全国一般神奈川

労働者の声を
審議に反映させろ


　神奈川最賃審議会は、八月五日に一円アップの一〇一二円の答申を出した。

　経営者側委員は、最賃が上がると倒産が増え、雇用が守れないと最賃のアップに反対した。

　労偉者側委員からもエッセンシャルワーカーの多くが最低賃金に張り付いた賃金で懸命に働いているとしたが、最後は、公益委員会長の一円アップ提案に賛成した。これは、「アベの最賃三％アップ」のかけ声に依拠してきた最賃運動の限界と言うしかない。

　今日、企業内労組が、非正規を組織化してこなかったことにより最賃で働く労働者の意見は表に出ていないし、最賃の審議に反映されていない。最低賃金で働く労働者の代表委員をだすことが必要である。

　地域の最低生計費の調査に基づいて、労働者の将来を見据えた人間らしい生活を送るために幾ら必要なのかのところから議論が成されるべきである。

　全国どこでも今すぐ一〇〇〇円以上、最低賃金一五〇〇円を実現させよう。（米山）

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自立労働組合連合　事務所　移転

地域/近況 2011-

自立労働組合連合　事務所　移転

 

１０月　事務所を移転しました。

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◆新住所

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〒601-8003

京都市南区東九条西山王町７

自立労働組合連合

Fax 075-748-8773

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旧住所

宇治市広野町西裏９９－１６

パール第２ビル３階

旧電話　０７７４－４３－８７２１　現在使っていません。

旧Ｆａｘ０７７４－４４－３１０２　現在使っていません。

久御山町の時から使っていましたが、京都市内０７５になり、使っていません。

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その前

パール第１ビル

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その前

久御山町佐山双栗３７－１ 

 

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１９８０年　タカラブネ労働組合（久御山町）

１９８２年　自立労働組合連合

２００３年　タカラブネ倒産

２００３年　宇治市内に移転

２０２０年　京都市内に移転

 

最賃大幅引き上げで安心して働ける社会 / 全労協新聞　2020年9月号

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最賃大幅引き上げで安心して働ける社会 / 全労協新聞　2020年9月号

 

引き上げを拒否した中央最賃審議会糾弾 

最賃引き上げこそ
困窮する労働者に必要


京都ユニオン


最賃大幅引き上げで
安心して働ける社会


　二〇二〇最賃審議会はコロナ禍の中での最低賃金の重要性を浮き彫りにしました。

 

　七月二十七日、京都ユニオンは京都最低賃金審議会で意見陳述を行いました。

 

　強調したのは、①中央審議会で「最賃引上げよりも雇用が優先」と最低賃金の据え置きを答申しましたが、この間の労働相談でも解雇事例が増加しており、賃金がどうであれ雇用は守られていません。

 

　「雇用を守れ」は最低賃金の引上げをしない理由たりえません。コロナ状況で雇用を守るのは国の責任です。低賃金労働者に我慢を強制する事ではありません。

 

　②コロナ緊急事態宣言の中でも働き続けていた労働者の多くは一部の例外を除いてほとんどが低賃金労働者です。社会的に必要不可欠な労働が最低賃金近傍の労働者によって支えられている現実に注目するならば、もっと底上げをするべきです。

 

　③多くの職場で休業を余儀なくされていますが、労働基準法第二六条を根拠に「平均賃金の六割」しか保証されず、手取り賃金額は四割程度という職場がたくさんあります。とても生活を維持できるものではありません。低賃金の労働者は貯蓄もままならず、休業補償六割では全く生活できません。今だからこそ、最低賃金の大幅引き上げを実現し、安心して働き暮らせる社会を目指しましょう。

 

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核兵器禁止条約の批准を訴える / 全労協新聞　2020年9月号

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核兵器禁止条約の批准を訴える / 全労協新聞　2020年9月号

 

 

スクラムユニオン・ひろしま
核兵器禁止条約の批准を訴える


　例年ならば、八月三日からの連続的な取り組みとなるところだったか、コロナウイルスの感染拡大の中で、取り組みは大幅な縮小となってしまった。

　広島では、八月六日に原爆ドームを人の輪で取り囲む活動がメインとなった。戦後七五年の節目の年に、活動が制約されて非常に残念な原水禁大会となった。

　八月六日、原爆ドーム前に集合し、それぞれ工夫した横断幕を持ってドームの周りを人の輪で取り囲んだ。十時半頃、人の輪がつながり、原水爆禁止と世界の平和をアピールした。

　平和記念式典では、松井広島市長が初めて核兵器禁止条約の批准を訴えた。だか、平和都市広島からの発信としてはあまりに遅く、もっと強く訴えかけるべきであった。

　被爆者が年々亡くなられていく中で、被爆体験の継承がむずかしくなってきている。被爆者が生きているうちに核廃絶の実現に向けて、もっと全力で取り祖んでいかねばならない。

 

 

 

 

 

 

河井公選法違反事件 強まる議員辞職の声 / 全労協新聞　2020年9月号

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河井公選法違反事件 強まる議員辞職の声 / 全労協新聞　2020年9月号

 

 

池上文夫常任幹事（広島県労協）


河井公選法違反事件
強まる議員辞職の声


　昨年七月の参議院選挙で、広島県内の複数の首長や議員らに総額二九〇〇万円余の現金を配ったとして、東京地検特捜部に逮捕された公選法違反事件は、河井克行前法相・河井安里参議院議員の議員辞職を求める声の高まりと安倍自民党政治への不信の増大をもたらし、さらに現金を受け取ったとする自治体首長や議員などへの説明責任と辞職を求める動きが関係議会・市民に広がりを見せている。

　報道によれば、河井夫妻が広島県内の首長・議員、政界関係者や有力者ら延ペ一○八人に対して票の取りまとめを依頼し、計二九〇〇万円余の現金を渡したことが明らかにされている。

　この原資は、自民党本部から河井夫婦への政党支部に対して行われた一億五〇〇〇万円の選挙資金ではないかとされ、同じ自民党の公認候補の溝手顕正氏の十倍の金額であったことが問題とされているが、地元では溝手氏に対する安倍首相の個人的感情による溝手落としの動きであったのではないかとの憶測も飛んでいる。

　県内自治体における県議・市議・町議本人が現金の授受を認めている数は、マスコミ報道によれば四十人近いと言われている。

　戦後民主主義下における選挙で「被買収」が九四人ともいわれ、それも首長・議員など公職に就く有力者が公選法違反事件に絡む、まさに「疑獄事件」は、これまでに安芸太田町、三原市、安芸高田市の三市町の首長が河井克行前法相からの現金授受を認め辞職している。

　これらの自治体では、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止対策など、行政停滞の一刻の猶予も許せないことから、首長選挙を終え通常の業務についている。

　さらに県議・市議・町議などの辞職もあり、関係する議会では議員辞職を求める「議員辞職勧告決議」の動きかある一方で、現金を授受した議員本人の説明責任を求める動きも議会内や市民の間で広がってきている。