最賃大幅引き上げで安心して働ける社会 / 全労協新聞 2020年9月号
引き上げを拒否した中央最賃審議会糾弾
最賃引き上げこそ
困窮する労働者に必要
京都ユニオン
最賃大幅引き上げで
安心して働ける社会
二〇二〇最賃審議会はコロナ禍の中での最低賃金の重要性を浮き彫りにしました。
七月二十七日、京都ユニオンは京都最低賃金審議会で意見陳述を行いました。
強調したのは、①中央審議会で「最賃引上げよりも雇用が優先」と最低賃金の据え置きを答申しましたが、この間の労働相談でも解雇事例が増加しており、賃金がどうであれ雇用は守られていません。
「雇用を守れ」は最低賃金の引上げをしない理由たりえません。コロナ状況で雇用を守るのは国の責任です。低賃金労働者に我慢を強制する事ではありません。
②コロナ緊急事態宣言の中でも働き続けていた労働者の多くは一部の例外を除いてほとんどが低賃金労働者です。社会的に必要不可欠な労働が最低賃金近傍の労働者によって支えられている現実に注目するならば、もっと底上げをするべきです。
③多くの職場で休業を余儀なくされていますが、労働基準法第二六条を根拠に「平均賃金の六割」しか保証されず、手取り賃金額は四割程度という職場がたくさんあります。とても生活を維持できるものではありません。低賃金の労働者は貯蓄もままならず、休業補償六割では全く生活できません。今だからこそ、最低賃金の大幅引き上げを実現し、安心して働き暮らせる社会を目指しましょう。
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