●静岡県共闘
中電も自治体協定を
政府は、七月三日「エネルギー基本計画」を閣議決定した。再生可能エネルギーを「主電源化」としながらも原子力エネルギーも重要としている。もはや「脱原発」は世界の流れとなっているにもかかわらず依然として原発にしがみついている姿は醜い限りだ。原発は人間の手に負えず、しかもコストが高いこともハッキリしている。しかも一旦事故が起これば、生活の場を奪ってしまう。電力も、原発メーカーも十分承知しているのだ。それでも政策を変えようとしない。安倍内閣の異常性はここにも現れている。
三月、東海第二原発を巡る再稼働問題では画期的な協定が日本原電との間に結ばれた。曖昧さが残るが再稼働には地域の自治体の同意が必要とするものである。東海第二原発の再稼働とは、四十年使い古した老朽化原発をさらに二十年稼働させようというものだ。この件では地元はもとより関東一円に反対運動が広がり五月「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」が結成され新協定ができたとはいえ住民の反対運動をより強化する必要がある。
