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| 17けんり春闘方針 (PDF) (Word) |
17 けんり春闘方針（案）
3）17 春闘の課題と目標
安倍政権の「働き方改革」はなにを目論むんでいるのか！
参議院選挙によって改憲勢力が3 分の2 を占める国会において、安倍政権は憲法審査会の始動と共に、経済政策の目玉としてアベノミクスの失敗を繕うために大型補正予算の成立、TPP合意の批准のために強引な国会運営を行っている。会期延長も言われている。
安倍首相は「働き方改革」と称して長時間労働の規制や同一労働同一賃金の検討などを指示し、あるいは官邸主導によって最低賃金25 円引き上げなど（16 年10 月から実施）、貧困と格差によって疲弊する労働者の淡い期待に寄り添うかのような言辞を労して50％高い支持率を保持し続けている。17 春闘に対しても経済界に賃上げを要請した。しかし、政労使合意ではなく、首相は11 月16 日に開かれた「働き方改革実現会議」の席上で榊原経団連会長に「今年も賃上げを」と要請したという。最早、政労使合意の下の「官製」ではなく、官邸の指示＝「官邸春闘」の様相となってきた。
ところで、安倍首相の言う「働き方改革」とはなにか、労働時間管理を適用しない労働者を作り、拡大することに他ならない。春の通常国会から継続審議法案である、私たちが「定額働かせ放題、過労死促進」法案として廃案を求めてきた労働基準法改悪案をなんとしても成立させようとしているのである。そして、「同一労働同一賃金」の検討とは私たちが求めているすべての労働者に生活できる賃金を保障し、人らしく働くことのできる公正･平等の権利を保障することでなければならない。そのためには最低賃金の大巾引き上げによって「働いても生活できない低賃金」やブラック企業など奴隷的な労働を禁止することでなければならない。「解雇の金銭解決法」の検討も急いでいる。そして「労働政策審議会の見直し」として称して公･労･使三者構成による審議方式の破壊も検討を開始している。年内には検討会で成案化し、来春通常国会へ上程も予定されていると言われる。
私たちは秋闘を通して安倍政権の「働き方改革＝働かせ方改革」に対抗し、真に人間らしい労働＝ディーセントワークを取り戻す運動と実戦を創り出すことが求められている。私たちは今秋闘から17 春闘にかけて一連の大きな闘いの流れを作っていく必要がある。そして、現在様々な組織・団体によって闘われている現状を統一的に集約し大きな流れを形成することによって社会全体の喫緊の課題を打ち出していくことが求められている。いわば「貧困と格差と差別と闘う総がかり行動」が求められている。安倍政権と対抗し、安倍自公政権の打倒によって平和で人間らしい生活を取り戻すことである。
