全国一般全国協議会
マイラン製薬労組
マイラン製薬に
組合結成で反撃
米国資本のマイラン製薬はファイザーと業務提携し、二〇一三年一月からＭＲと呼ばれる営業社員その他の社員をファイザーに出向させていた。三月七日、会社は出向中の営業社員を午前と午後の二グループに分けてそれぞれ「緊急ミーティング」を招集した。
ランディー社長が「ファイザーとの間の商品供給契約は存続。ファイザー本社で活動中の約三〇人の社員たちの出向契約も存続。しかしそれ以外の者（約一五五人）の出向契約は本年三月末で終了する」と発表した。後日判明したが、午前グループ約四五人に対しては、雇用を存続しつつ、系列会社のマイランＥＰＤへ出向先を変更する旨説明してその会場でのサインを指示した。そして午後グループ約一一〇人に対しては「皆さんにはポジションを提供することができません」と宣告して、リクルートの「再就職支援」「特別一時金」などを内容とする「退職パッケージ」を提示した。営業員たちは突然の実質解雇に驚嘆し静まり返ったが、それでも何人かが、「弁護士に相談して法的に問題ないと言われたというがおかしいと思う」「リクルートに丸投げか！」「経営側の責任はないのか」などと抗議した。
会社はミーティングに続き、全国で現場の上司のみとの個別面談を開始して、退職届の効力を持つ「退職パッケージに関する合意書」への署名を求めた。「署名しないと特別一時金も再就職支援もなくなる」と述べて圧力をかける現場上司もおり、回数もすでに三回に達している人もいるくらいだ。
雇用と生活を守るために行動を開始し、秋田から兵庫まで全国一五人の仲間が結集している。
日本ＩＢＭの社員五人が「業績不良」を理由に解雇されたのは違法だと訴えた裁判で東京地裁は三月二十八日、五人全員の解雇を無効だとする判決を言い渡した。裁判長は、「解雇権の濫用だ」と述べ解雇後の給料の支払いを命じた。解雇は自由だとする米国流の手法に歯止めがかかる判決が出た。
