全水道東水労
管理団体労働者の労働条件確立へ
東水労は16春闘を、監理団体、現業採用、下水道機構定数問題などライフラインの公共性を守るための直営技術継承を課題として、その闘いと同時に、監理団体各社との春闘交渉・監理団体社員の組織化を進めています。
水道局・下水道局は、二〇二〇年までの五年間の経営方針を設定し、各主要施策を支えるため、更なる監理団体との「一体化」を鮮明にしています。五年間の経営努力で一五〇億円（水道）、四九三億円の企業努力（下水道）は、各施策を実行するための人員は増やさず、「効率化」をもって経営努力・企業努力を宣言したもので、更なる合理化へと突き進むものです。
東水労は、今春闘から両局の今後五年間に及ぶ経営手法に警戒しながら、都民サービスの低下と事業の「安全・安心・安定」を揺るがす合理化施策を許さない闘いの構築をしていかなければなりません。
そのために、水道・下水道事業の中になくてはならない専門職（水道・下水道技術職）として現業側を位置付け、退職者補充に伴う現業新規採用の実現し、技術の継承を求め闘いを進めています。監理団体委託の矛盾は、水道労働者を差別・分断し、労働条件の劣化と格差拡大、技術継承の危機につながっている事実、安上がりの経営が行き着くのが現実です。監理団体の労働条件改善は、東水労に結集するプロパー組合員とともに全体の課題として取り組みを進めています。
水道局・下水道局は二月十日、東水労執行委員八人に対し昨年十二月九日の職場報告会を理由に、停職一日三人・戒告五人の不当処分を強行しました。職場報告会は、不誠実な交渉姿勢に抗議して行われた正当な行為であり、組織を挙げて不当処分に抗議するとともに、都労委闘争の準備を進め撤回を求め闘います。
